平成２６年 ３月 定例会（第２回） 平成２６年第２回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 平成２６年３月１０日 午前１０時００分 平成２６年第２回
甲賀市議会定例会第６日目の会議は、甲賀市議場に招集された。１．出席議員 １番 竹村貞男 ２番 谷永兼二 ３番 竹若茂國 ４番 片山 修 ５番 戎脇 浩 ６番 小河文人 ７番 林田久充 ８番 山中善治 ９番 小西喜代次 １０番 田中將之 １１番 森嶋克已 １２番 田中新人 １３番 森田久生 １５番 田中 実 １６番 橋本恒典 １７番 的場計利 １８番 山岡光広 １９番 安井直明 ２０番 加藤和孝 ２１番 白坂萬里子 ２２番 土山定信 ２３番 鵜飼 勲 ２４番 辻 重治 ２５番 中西弥兵衞 ２６番 橋本律子 ２７番 服部治男２．欠席議員 １４番 宍戸俊夫３．職務のため議場に出席した者 議会事務局長 鈴木和之 議事課長 田中彼子 書記 福永和也 書記 松本秀人４．説明のため出席した者 市長 中嶋武嗣
教育委員会委員長 山田喜一朗 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 教育長 山本佳洋 政策監兼危機・
安全管理統括監 和田久雄
総合政策部長 岡田治美 総務部長 林 毅 総務部理事 伊澤 悟
市民環境部長 福井松雄
健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業経済部長 山川清治 松井忠夫 建設部長 藤井秀彦 上下水道部長 川嶋要一郎
病院事務部長 山田芳幸 会計管理者 山中善明 教育部長 安田正治
監査委員事務局長 浦山喜明５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前１０時００分）
○議長（鵜飼勲） ただいまの出席議員は、２６名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ３番 竹若茂國議員及び ４番 片山 修議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１８番、山岡議員の質問を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 皆さん、おはようございます。 日本共産党の山岡光広です。 あす３月１１日は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災、そして、今なお深刻な事態が続いている
東京電力福島原発事故から丸３年を迎えます。地震列島である日本で、自然災害による被害をいかに最小限に抑えるのか、昨年９月の台風１８号被害の教訓でも、そのことは示され、いかに日常的に災害に強い福祉のまちづくりを進めていくのかが、切実な課題となっています。 同時に、原発の危険性と一旦過酷事故が起これば、どれだけ深刻な事態を招くのか、事実をもって世界に発信することになりました。福島県では、今なお１３万６，０００人が避難を余儀なくされ、心労で命を落とす震災関連死が相次いでいると報じられています。その数、１，６６４人。 福島第一原発の汚染水漏れも、依然深刻です。政府は、事故収束宣言を公式に撤回せず、除染や復旧もおくれています。危険な原発は廃炉にという声は、多くの国民の願いですが、安倍政権は、原発再稼働と海外への輸出、国民の願いに背いています。安全な原発など、あり得ません。今、政治に求められるのは、原発が停止した状態で廃炉への政治決断です。原発ゼロこそ、被災地と国民の願いに応える道であることを強く訴えたいと思います。 鳴り物入りのアベノミクスの恩恵は、真面目にこつこつと働く労働者や中小零細業者には、幾ら待っても回ってきません。確実に届くのは、４月からの消費税増税と社会保障の大改悪です。その上に、平和憲法をも覆そうとする危険な動きを強めるのが安倍政権です。自民党内部からも、
憲法改正論者からも批判の声が上がっているのが、立憲主義をも否定する安倍首相の異常さです。これでは、法治国家とは言えません。マスコミでも、安倍の支配という文字が登場したほどです。 こうした中、先週、甲南町野川がロケ地となったＮＨＫの朝ドラ「ごちそうさん」で、出征する長男・泰介君のせりふが印象的でした。人々の夢や幸せ、家族や日常の生活をも奪って戦争に駆り立てる政治に、僕にやりたいことをやらせてくれなかったら、この国を許さない。僕は、この国を変えてやりたい。そやから、はってでも帰ってくるさかい、生き返らせてやと涙を流したシーンです。今日の右傾化する政治の流れとダブらせて見ている視聴者も多く、反響が大きいと言われています。安倍政権の暴走にストップをかけ、国民が主人公の政治を実現する大事さを痛感し、通告した大きく５項目について質問をします。 まず最初に、
介護保険制度についてお伺いします。 安倍自公政権が進める税と社会保障の一体改革は、４月からの消費税増税とともに、
社会保障制度の各分野で大幅な改悪、負担増を国民に覆いかぶせようとしています。ここでは、その標的となっている介護保険に絞って質問します。 御承知のように、安倍内閣は、医療・
介護総合推進法を今国会に提出し、その成立を狙っています。名前は推進法ですが、介護保険の分野では、要支援者への訪問・通所介護を
介護保険サービスから外し、市町村による安上がりの事業に移行する。しかも、事業費に上限を設けるなど、医療を徹底削減するとしています。
特別養護老人ホームの入所基準についても、要介護３以上に限定する。利用者の自己負担についても、年収２８０万円以上については１割から２割へと引き上げる。施設入所者についても、一定の所得があれば、居住費、食事補助を大幅に減額する。まさに、制度発足以来の大改悪です。 そもそも４０歳以上になれば、みんなが介護保険料を払っています。そして、要介護認定を受ければ、１割の自己負担で
介護保険サービス、いわゆる保険給付の受給権が保障されている、これが
介護保険サービスではありませんか。 ところが、制度発足から１０数年を経過しましたが、今、施設介護でも、居宅介護でも必要な
介護保険サービスが受けられない状態です。その上に、先ほど紹介した大改悪が強行されれば、保険あって介護なしという状況が、より深刻になることは明らかではないでしょうか。 そこで、市長にお伺いします。 政府が、今、進めようとしている
介護保険制度改正は、現状の事態をより一層深刻にするもの、制度の根幹を揺るがす大問題だと考えますが、どうでしょうか。また、それだけに
介護保険制度の主体となっている地方自治体の長として、本来なら政府に対して、これを許さないために強く働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。その点での市長の認識をお伺いします。 具体的な問題で、
健康福祉部長にお伺いします。 第１は、甲賀市内の介護認定者の中で要支援者の実態はどうか、サービスの内容についてお伺いします。 第２は、
特別養護老人ホーム入所者の要介護度はどうか。 第３は、仮に市町村事業に移行された場合の問題点、課題は何か。従来の答弁で、介護を必要とする人には必要な
介護サービスの提供をしたい、こういうふうに繰り返し答弁をしてこられましたが、その考えに変わりはないか、お尋ねしたいと思います。
○議長（鵜飼勲） １８番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣）
山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
介護保険制度改革に対する市長の認識についてであります。 現在、国では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、介護が必要な高齢者も住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、医療や介護、生活支援等を地域で一体的に行う
地域包括ケアシステムの確立を目指すべく、社会保障と税の一体改革の中で、医療・
介護総合推進法案として
介護保険制度の改正について議論がなされております。 今回の改正案は、国において現在も審議中でありますが、市民の方々や市への直接の影響をも想定されることから、市といたしましても、今後の国の動向を注意深く見守る必要があろうと考えているところでございます。 次に、
介護保険制度改悪を許さないために、国に強く働きかけるべきと考えるについてであります。 本格的な高齢社会を迎え、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、介護保険が将来にわたり安定的に持続する制度として運営できることが必要でありますことから、現在、介護保険の運営は、国の法律に基づき、各市町の
介護保険事業計画に基づき、給付と負担を明確にして運営が行われているところでございます。 しかし、高齢者が増加する一方の中で、また、高齢者を支える若者世代の減少により対策が急務となっております。保険料負担や国・県の負担のあり方などを含め、安定した制度の確立は一市町で対応できるものではないことから、県下の市町の意見を踏まえながら、県が中心となって厚生労働省に対し、関係諸団体とともに要望を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫）
山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内における要支援者の実態はどうかについてであります。 市内の介護保険要支援者の現状は、平成２５年１２月末現在で、要
介護認定者数は３，７４０人であり、そのうち、軽度である要支援１及び要支援２の認定者数は、１，０９２人であります。要支援者が利用されているサービスの種類では、５２％に当たる５６８人は、居宅サービスを利用されております。 サービスの内容でありますが、訪問サービスが２３０件、
通所サービスが３２２件、福祉用具・
住宅改修サービスが２９９件となっており、通所介護と福祉用具の利用が多く、自立支援を期待するサービスの利用割合が多いことが特徴であります。 次に、４点目の
特別養護老人ホーム入所者の要介護度についてであります。 本市市民の方が
特別養護老人ホームに入所している状況は、平成２５年１２月末現在で、要介護１が３３人、要介護２が４６人、要介護３が９７人、要介護４が１４０人、要介護５が１２７人で、合計４４３人となっています。 なお、要介護１及び２の軽度者の方の占める割合は、１７．８％になります。 次に、５点目、仮に要支援者のサービスが市町村事業に移行された場合の問題点などについてであります。 平成１２年度に
介護保険制度の創設により、措置制度から、サービスが選択でき利用者と事業者との間の契約制度へと変更となり、選択の幅が広がり、給付と負担が明確となったところであります。 しかし、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、現在、国において審議中でありますが、制度内容が大きく変化することが予想されており、平成２７年度から実施する第６期
介護保険事業計画にも影響を与えることが考えられることから、その動向を注視しているところであります。 現時点の情報では、介護保険法に基づく
地域支援事業の枠組み等で計画していくことになると報道がされていますが、正式な決定ではありませんので、法改正や国・県の動向に注視し、状況を見て検討していく予定であります。 最後に、介護を必要とする人には必要な
介護サービスの提供をと答弁をしてきたが、その考えに変わりがないかについてであります。 介護を必要とされる方への支援については、要介護認定の区分をもとに、その方に合った支援の実施が大切であると考えております。このことから、市では、第６期
介護保険事業計画の策定に当たり、本年度６５歳以上の方々を対象に
高齢者ニーズ調査を実施しました。 現在、調査結果の集計と分析作業中でありますが、要支援等の軽度者の問題点や課題を明らかにし、現在、国で議論されている
介護保険制度改革の動向を見きわめながら、平成２７年度からの第６期
介護保険事業計画の策定を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、再質問をさせていただきます。 介護保険の手引－－甲賀市が出しているこういう小さなパンフレットがあるんですけども－－このところの一番最初のページをめくりましたら、
介護保険制度は４０歳以上の皆さんが加入者となって、介護や支援が必要となったときにはサービスを利用する仕組みとなっていますと、当たり前のことですけども、きちんとそういうふうに書かれています。しかし、先ほども紹介をしましたように、実際には、なかなか必要な
介護サービスが受けられないというのが今の実態です。 そこで、今回、さらにこの要支援１、要支援２の人たちを、この
介護保険給付サービスから除くと、こういうことを国が考えているということで、改めてこの問題を取り上げて質問をさせていただきました。 市長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどおっしゃったように、国の動向を注視したいということと、県が中心となって国に対して要望をしていると、こういうことをおっしゃいました。 私、３月４日に県とも交渉をしてきました。その中でも県が同じようなことをおっしゃっていただきました。昨年１１月に、県としても厚生労働省のほうに、この問題について要望したと、こういうことだったんですけれども、その要望の中身について、ポイントだけでも結構ですので教えていただきたいと思います。 それから、
健康福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 まず、要支援１、要支援２と、こういう制度が導入されたのは、
介護保険制度ができてからではないわけです。いつからできたのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、２点目は、先ほども部長がおっしゃっていただきましたように、要支援１、要支援２の人たちは、いわゆる介護認定を受けた３，７４０人のうち１，０９２人と。ですから、大体ですけれども、３分の１ぐらいになるわけです。こういった人たちが
介護保険給付サービスから除かれるということになって、そして、いわゆる介護保険の
地域支援事業の中になるわけですけれども、これは実際に、例えば市町村が受けるという形になったときに、どういう形になるのかということを改めてお尋ねしたいと思います。 それから、もう一つは、選択の幅が広がるのではないかということをおっしゃいました。確かに、今、新聞報道でも地域の実情に見合ったサービスが可能ということで選択の幅が広がると、こういうふうにおっしゃっている部分があるわけですけれども、実際には自治体から事業の担い手の確保や、それから、さらにサービスの格差が生じるのではないかと、こういうことの懸念も出されています。この点についてはどうか、お尋ねしたいと思います。 それから、ちょっと早口で申しわけないんですけど、
健康福祉部長にお尋ねします。 かつて、私、先ほども言いましたように、要支援として認定された方のサービスが、
地域支援事業になったとしても継続した
介護予防サービスをしなければ、今後、重度化する懸念もあります。
介護予防サービスや
介護予防事業を継続実施する必要があると考えますというのが、かつての、当時の
保井健康福祉部長の答弁でした。 私、確認したいのは、こういういわばスタンス、物の考え方に変わりはないのかということを尋ねたので、その点についても確認をしたいと思います。
○議長（鵜飼勲） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 山岡議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 御案内のように、介護保険は２０００年に導入され、１２年間のあまたの中で幾つかの変遷をして今日の形態を示しているところでございます。それに伴う受け皿につきましても、徐々にではありますが、進んできていることも事実でございます。 今回、私どもの気づくべきところを先におっしゃっていただきましたので、お答えをさせていただきますが、県の意見につきましては、市町の意見を尊重しながら、そして、なおかつ市長の意見を尊重するということをおっしゃっておられるわけでございます。 詳しくは、要支援者で
介護保険給付の対象外となる者に対するサービスの構築の手だての財源措置、さらには、市町が制度改正に対応するための十分な準備期間の確保、また認知症施策のメニュー化に当たりましては、
現行国庫負担率のイという、この３点に大きくは集中されるという思いをいたしております。先ほども申し上げましたように、議員御指摘のように、議員みずからの御視点の考え方を私は尊重させていただきたいと思います。 私からは以上であります。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 再質問にお答えをさせていただきます。 要支援１・２が除かれるということで、どうなるのかということなんですけれども、
地域支援事業として実施を今までもしている部分もございますが、それがさらに拡大になってくるということで、市ではどうするのかということなんですけれども、一つは、
地域包括支援センターの充実が必要であろうというように考えております。もう一つは、今年度から、医師会でありますとか各法人さんに入っていただきながら、地域連携の協議会というのを立ち上げさせていただきました。地域在宅医療を進める中で、どうすれば一番その人に合ったサービスができるのかというようなことを、今、いろいろ話し合いをさせていただいております。それぞれの医師会、あるいは歯科医師会も含めて、法人さんも含めての中で連携をとりながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。 もう一つは、次に選択は広がるという意味で、サービスの格差が広がるのではないかということでございますが、具体的には、現在、
日常生活支援総合事業という形の中で、いろんなことが言われておりますが、特に訪問介護でありますとか通所介護という、いわゆる在宅の部分について課題が出てくるのではないかというように思っています。 ただ、先ほども言いました各市町で実施をするということになるのであれば、その中で、先ほども言いました
包括支援センター等を充実していきながらサービスの低下にならないように対応をしていけたらというふうに考えます。 次に、要支援の継続の中の部分でございますが、軽度者を重症化させないという取り組み、これは大変重要なことでありますし、今までから地域でも進めてまいりましたが、進めてきた中で、例えば、健康教室であって保健師等が地域へ出向いていったり啓発活動、あるいはまた、生活機能評価の部分での健診等をやってまいりました。ことしからは、特に百歳体操も含めて地域の方と連携をとりながら進めてきたところでございます。 ２点目の中で、
介護サービスから移った場合に市の支援がどうなるのかというところでございます。済みません。 介護保険の枠組みの中で、現在するというように言われております。私たちも一番懸念をしておりますのが、新制度への移行をされる場合に、最終的には３０年から完全移行というように言われておるんですけれども、現在のところ、介護保険の枠組みの中では、国・県、あるいは市町も含めて、それぞれの財源構成の比率が決まっております。 先ほど議員仰せのように、４０歳から介護保険料を負担していただいておるんですけれども、その枠組みの部分について、まだ詳細な部分が出てきておりませんので、そのことによりまして介護保険料への影響も考えられるところでありますけれども、現時点としては、その辺がわかっておりませんので不明確なところでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 私は、この問題、国会で議論をされておるわけですけれども、
文字どおり市民にとって非常に大きな関心事であって、生活にかかわることですので、この議会でも取り上げています。 私は、要支援を
介護保険制度から外すということはあってはならないことやというふうに思います。だって、市の窓口で要介護認定を受けるのか、認定を受けずに市のいわゆる
地域総合サービスを受けるのか、こういうことを振り分けられるわけです。軽度であればあるほど、介護予防を含めて必要な
介護サービスをきちっと受けて、そして重度化させない、このことが非常に私は大事なことだと思います。冒頭言いましたように、保険料を払っているわけですから、介護が必要になったときに、きちんと
介護サービスが受けられると、このことが本当に大事なことだと思います。 市長がおっしゃったように、私と基本的には同じスタンスだというふうにおっしゃったわけです。そのことは大事だと思いますけれども、同時に、県と交渉をしていた際にですね、もう１点言われたことは、この介護保険の現在の５期の計画の中にもありますように－－部長も当然御存じのように－－いわゆる
地域支援事業は、その財源構成として各年度の保険給付費の３％以内の範囲内で実施していると、こういうふうになっているわけですやろう。 仮にですけれども、
地域支援事業に移された場合、この３％という問題について、やっぱりこれでは大変だということを県も言うてはりましたし、市町のところからも、その点については強い要望が出されてきているということを特に強調して言っておられました。この３％云々ということについてはどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 現在は、市町が行っております事業の中では、３％ということで、特に
介護保険会計全体を見た中で、いわゆる職員の人件費をどう考えるかという問題もあるんですけれども、その部分を除いて、これからいわゆる要支援者のサービスを低下させないためには、３％枠の中では予防活動を含めて、なかなか厳しいなという状況でございます。現在のところも、単費を入れておりますので、その部分の中で正直３％を超えた調整をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ちょっと風邪ぎみで頭の回転がおかしくて、先ほどお聞きしまして答弁漏れがあることを自分自身でも忘れたんですけども、要支援１、要支援２が外されたのはいつですかと、こういうことを聞きまして、わかっておられたら教えていただきたい。 済みません。別にクイズをやっているわけではありませんので、市長がおっしゃったように、
介護保険制度そのものは２０００年から発足しました。当初は、要支援１、要支援２というのはありませんでした。でも、小泉政権のもとで、２００５年に、この要支援１、要支援２という制度が設けられて、いわゆる要介護度の認定から予防という形に設けられたわけですよね。つまり、そのことによって、さらに給付の削減がされた。 それから、この議会でも、私、取り上げましたけれども、
介護認定そのものを軽度化していく、認定の
あり方そのものも変えていくということで、その後、変えられました。そして、今回、改めて、この要支援１、要支援２の人たちを
介護保険給付のサービスから除くということを政府が考えているわけです。 この点については、繰り返すようですけれども、やっぱりきちんと介護保険料を払っているわけですから、それに見合ってきちんと
介護サービスが受けられるようにすると。ここの基軸をやっぱりしっかりして、国に対してきちんと言うてもらうということが非常に大事なことだというふうに思います。 市長でも部長でも結構ですけども、改めてこの問題について、本当に必要な
介護サービスを必要な人たちにきちんと
介護サービスが受けられるようにすると、市町の事業になったと仮にしても、そのことは貫くということを明言していただきたいと思います。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 ２００５年からの外れた話については、大変申しわけありませんでした。 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、その方に合った支援をするということが一番重要でございますので、制度が固まった中でサービスの低下が起きないように、また先ほども申し上げましたけれども、それぞれの地域の中で、
地域包括支援センターも含めて調整をしながら進めをさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、続きまして、子ども・子育て新制度についてお伺いします。 安心して子どもを産み育てる環境をつくること、これは子どもを取り巻く社会と政治の責任です。かつて、ポストの数ほど保育所をと運動が広がり、保護者の働く権利の保障と、それを保障する保育の充実が進められてきました。しかし、今日では、官から民へと規制緩和のもとで、公立保育園の民営化が進み、新たな保育所増設が進まないもとで待機児童が生まれるなど、公的保育の後退が保育の質と量を大きく後退させています。 安倍内閣が進める税と社会保障の一体改革の具体化の一つである子ども・子育て新制度は、国と自治体の公的責任をさらに後退させるものです。２０１５年４月からの本格的な施行を前に、各自治体では政府主導のもとで子ども・子育て応援会議が設置され、ニーズ調査をもとに事業計画の策定、条例の制定など、新年度はその準備期間となっています。 そこで、制度の問題点を指摘しながら市の認識、対応についてお伺いします。 まず、新制度には根本的な欠陥があると私は思います。現行制度のかなめは、事業者を行政が認可し、認可した事業者には必要な運営費を支給するという点にあります。事業者に公費を支給すれば、もうけを自由に使うことは困難です。そのため、新制度では利用者に公費を支給する仕組みに変えました。行政は、利用者に保育料の一部を公費で補填、利用者はもらった公費に自己負担分を加え保育料として支払う。実際には、利用者には公費は当たらず、法定代理受領という形で事業者に直接渡すことになるわけですけれども、制度上は利用者に支払う、ここが大きく違うわけで、直接契約制度も導入されます。 また、保育の必要性を認定する、つまり現行制度では行政が事業者を認定しますけれども、新制度では子どもを認定することになります。認定する段階で、必要な保育が受けられない事態も生じかねません。保育関係者らの大きな批判と反対運動の中で、市町村の保育実施事務が残されたものの、子どもの保育に格差を持ち込み保育の市場化に道を開くことになるのが、新制度だと思います。 そこで、第１にお伺いしたいのは、今回の子ども・子育て新制度に対する認識、どう評価しているのか、甲賀市の実態を踏まえて何が課題と考えておられるのか、また制度の問題点などについて政府にどう働きかけてきたのか、お伺いします。 第２は、２０１５年４月からの本格実施に向けて、新制度はその準備期間と言われていますけれども、全体的なスケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。 第３は、新制度においても、保育関係者の強い運動により、公立保育園については市が責任を持って保育する仕組みが残されました。いわゆる児童福祉法第２４条１項への対応は、基本的に従来だと思いますけれども、施設型保育となればどう変わるのか、お尋ねします。 第４は、新たに設置された同法第２４条２項に基づく施設型保育、地域型保育については、市内の実態を踏まえてどう対応しようとしているのか、お伺いします。 第５は、新法では新たに認定制度が導入されます。認定基準の問題点、課題は何か、また認定は誰がするのか。 第６は、保育の質を維持する上で、少なくとも現行の職員体制、基準を維持する必要があるが、どう考えているのか。 第７は、ニーズ調査を実施されましたが、その内容、集約は新法移行にどのように反映されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 御質問にお答えをいたしたいと思います。 子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大と確保、地域の子ども・子育て支援の充実を目的として、これまでの制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、子育て支援を総合的に推進していくものでございます。 新制度は、国及び地方の恒久的財源確保を前提とした社会全体による費用負担であること、基礎自治体である市町村が実施主体であること、制度の円滑な実施を図るために、市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定することなどにより、全ての子ども・子育て家庭を対象とした総合的な施策体系が構築されることになるため、これまでの制度より前進が期待されるところでございます。 新制度の円滑な施行に向けましては、利用者の視点を重視することが何よりも肝要であると考えているところであります。待機児童対策や児童減少地域における保育・幼児教育機能の維持、保育の人材確保及び資質の向上、保育園と地域コミュニティとの連携など、主な課題であると認識をしているところでございます。 本市では、制度の円滑な実施のために、他自治体とともに現場に即した制度設計となるよう、県を通じて要望しているところでございます。現在も国においては検討が進められておりますが、この新制度が本市の実情に合致し、円滑に実施されることが何より重要であると考えており、国の指針に対応できるように、新制度の移行に向け周到な準備を重ね、着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上、議員への答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 御質問にお答えをさせていただきます。 ２点目のこの１年間の準備期間スケジュールについてであります。 現在、甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画策定に伴うニーズ調査の集計と分析を行っております。この後、アンケートの結果も踏まえて、必須事項、任意事項及び市の支援施策について調整を行います。 具体的には、現在の放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点事業、病後児保育事業、また、保育園・幼稚園等の保育量の見込みなど、子育て全般について、これからの事業量の見込みの検討や事業量等の確保方策の検討を行います。 平成２６年４月から５月に計画骨子案の検討を行い、６月には、関係施設や関係団体の取り組みや役割を計画に反映させるためのヒアリング調査を実施いたします。あわせて、放課後児童健全育成事業等、必要事項について関係条例等の整理・調整を行うこととします。 その後、９月ごろに計画素案を取りまとめ、１１月には事業計画の作成、その後、パブリックコメントを予定し、支援事業計画の確定は平成２７年３月を予定しています。 なお、支援事業計画の策定プロセスは、三層構成としております。まず、関係職員で構成する庁内検討委員会で調整を行い、次に、学識経験者や関係諸団体が参加する策定検討委員会において、調査、分析、検討を行い、昨年１０月に設置しました甲賀市子ども・子育て応援団会議において、必要な事項及び当該施策の実施状況の調査、審議を経て決定することとしています。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 教育部長。
◎教育部長（安田正治）
山岡光広議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、施設型保育となればどう変わるのかについてでございます。 現行制度では、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の所管であり、財政措置に関する仕組みも違っておりましたが、新制度では、全ての乳幼児に質の高い幼児教育・保育を保障するという観点から、内閣府を中心といたしました一元的体制で推進されることになり、財政措置も一本化され、保育園、幼稚園、認定こども園を通じた共通の給付であります施設型給付が今回創設されることになります。 教育・保育サービスを受けようとする場合は、あらかじめ市から支給認定を受け、教育・保育施設の種類に応じて施設型給付が支給されることになります。 支給に係る認定は、３歳以上で教育のみの利用児童、３歳以上で保育の必要性のある児童、３歳未満で保育の必要性のある児童の３区分があり、それぞれ区分に応じて給付対象時間や利用可能な施設が設定されることになります。あわせて、保育の必要性のある児童は、保育認定を受けて保育園などを利用することになります。 また、利用者負担については、現行の利用者負担の水準、利用者の世帯所得等に応じた負担を基本とし、国の定める上限額の範囲内で、地域の実情に応じて市町村が定めることとなっております。 次に、施設型保育、地域型保育については、市内の実態を踏まえどう対応しようと考えているのかについてでございます。 新制度におきましては、先ほど申し上げましたように、施設型給付に加え、地域型保育給付として、利用定員５人以下の家庭的保育、１９人以下の小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の各事業が地域型保育給付の対象となります。 当該給付は、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとなっており、量的拡充とあわせ、待機児童の解消を図っていくこととされています。 本市では、低年齢児の保育ニーズが年々高まってきており、待機児童が発生することも想定され、一方では、児童が減少している地域の保育機能の確保もございます。 現在、実態を把握するため、子ども・子育ての家庭の状況及び需要等に係るニーズ調査を実施しており、その結果を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画に反映し、計画に基づく取り組みにより円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。 次に、認定基準の問題点、課題は何か、認定は誰がするかについてでございます。 認定基準につきましては、現在、国において、事由、区分、優先利用に関する認定基準を策定しているところであります。よって、問題点、課題等は国で議論されているところではありますが、市といたしましては、現行制度における保育に欠ける事由のほか、新制度における保育の必要性の事由に、求職活動や就学、虐待のおそれなどの事由がどの程度考慮されるか注視しているところでございます。 認定手続につきましては、市町村が認定基準に従い客観的基準に基づき審査を行い認定を行うこととされています。また、認定を行った利用者に対して、認定証の交付をすることとなります。 次に、保育の質を維持する上で、少なくとも現行の職員体制、基準を維持する必要があるかについてでございますが、新制度を円滑に実施していくためには、教育・保育の利用希望に対応できるよう受入体制を確保することが求められています。 市といたしましては、新制度の実施後においても、これまで同様の職員体制、配置基準にのっとり、それぞれの子どもの保育ニーズに応じた適切な保育ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 御質問にお答えをいたします。 ７点目のニーズ調査の内容、また、集約は新法移行にどのように反映されるのかについてであります。 今回のニーズ調査は、国の必須項目と任意項目及び甲賀市独自の項目で構成したアンケート調査で、就学前児童用と小学生用各１，０００通を保護者宛てに、ことし１月７日から郵送で実施をいたしました。 なお、このアンケートの回収率は、現在４５％であります。 さらに、市民の意見を広く聴収するために、２月１０日には、１８歳以上の一般の方１，０００人に対して調査発送を行ったところであります。 次に、調査項目内容は、子どもと家庭の状況、幼稚園や保育園等の利用状況や利用希望、小学校就学後の放課後の過ごし方、子育て全般について等の設問で構成し、市の独自項目は、平成２２年度から２６年度までの計画である次世代育成支援行動計画・後期計画と整合を図り、実施したところであります。また、一般用調査につきましても、少子化・地域の子育て等について市の独自項目として構成いたしました。 次に、集約は新法移行にどのように反映されるのかにつきましては、教育・保育提供区域を定め、その区域ごとに、幼稚園や保育園、地域子ども・子育て支援事業等について、平成２７年度から５年間の事業をどのくらい提供するのかという量の見込みを設定し、その確保方策を支援事業計画に記載していくことになります。 この量の見込みについては、ニーズ調査において今後の利用希望を踏まえて設定することとされており、この調査結果から、次世代育成支援行動計画・後期計画の施策の方向性も分析し、国の動向や市の事業進捗状況等を総合的に勘案しながら今後の具体的な事業構築につなげてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 先ほど市長御答弁の中では、これまでの制度より前進面があると、こういう旨の御答弁をされました。基本的に私の認識と、この点では違いがあるわけです。先ほども言いましたように、制度そのものが根本的に変わるわけですけれども、ぜひ保護者の声、保育関係者の声をきちんと組み入れた計画にしていただきたいということを特に要望したいと思います。 先ほどもおっしゃったように、無作為の１，０００名のニーズ調査は、アンケート結果でも４５％の回収率ですよね。その後、新たに調査をやっているということですけれども、実際に必要な、実際に困っている人たちの声がなかなか反映されていないというのではやっぱり困りますので、そういった声をきちんと聞いていただいた、そういう内容にぜひしていただきたいと思います。 時間がないので、この点については
健康福祉部長に、そういう視点を踏まえた事業計画とするべきだと私は思いますけれども、その点についての御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 子ども・子育て支援計画につきましては、量だけでなしに、支援の質を高めていくかという方策が大変重要であるというふうに考えておりますし、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、スケジュールの中で関係者への聞き取りもやって、それをまとめていくという考えを持っております。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） この問題については、新年度大きな課題になると思いますので、その中で議論をしていきたいと思います。 次に、児童クラブの待機児童対策と新法への対応についてお伺いします。 昨年末時点の集計では、新年度からの市内児童クラブへの入所申し込みが急増し、定員を大幅に上回る児童クラブがありました。 そこで、次の３点についてお尋ねをします。 それらの児童クラブについて、新年度からの体制はどうなったのか、保護者のニーズにどう対応したのか。 二つ目は、これらの傾向は一時的なものと考えているのか、将来のことも考えてどう対応しようとしているのか。 三つ目は、子ども・子育て新制度では、児童福祉法の改正もあって、児童クラブの位置づけ、基準が変更されました。市のガイドラインや条例も、これに準じて変更する必要があると考えますが、どうでしょうか。特に、対象児童を従来の３年生から６年生まで拡大されたことを受けて、全体を見直す必要があると考えますが、どうでしょうか。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 御質問にお答えをいたします。 まず、定員を上回る児童クラブの新年度の体制についてであります。 平成２５年１１月に、平成２６年度児童クラブの募集を行いました。その結果、三つの児童クラブで定員を大幅に上回る申し込みがありました。このことから、平成２６年度の体制について、それぞれ保護者からの要望や指定管理者との協議を重ね、待機児童を出さないように対策を講じたところであります。 まず、既存施設の利用で対応できる児童クラブについては、平成２６年度については、空き部屋の利用により緊急的にスペースを確保し保育を行えるよう、指定管理者に職員の確保を依頼しております。 また、大幅に児童が増加する児童クラブについては、新規に施設を設置することで準備を行っております。 次に、２点目のこれらの傾向は一時的なものと考えているのか、将来的なことも踏まえてどう対応しようと考えているのかについてであります。 昨今の保護者の就労状況から、児童クラブの申し込みが増加している住宅団地のある地域では、申し込みの増加は一時的なものと考えておりません。今後も、利用者は増加していく可能性があります。 将来的な見込みについては、平成２６年度に策定を計画しています子ども・子育て応援団支援事業計画に、指定管理者への聞き取りや学校・保育園の状況、またニーズ調査結果などを考慮し、平成２７年度以降の状況について計画に盛り込むこととしています。 次に、３点目、市のガイドラインや条例も変更する必要があると考えるがどうかについてであります。 子ども・子育て支援３法の改正により、児童クラブの対象児童が３年生から６年生まで拡大されました。市としては、できる限り待機児童が出ないように児童クラブ運営について検討しておりますが、実施に当たっては、場所の確保や指定管理者での指導員の確保が課題となっています。 このことから、現在も指定管理者や場所について検討を行っているところですが、子ども・子育て応援団支援事業計画で、平成２７年度以降の児童クラブの計画について盛り込むこととしており、内容の変更に基づき、それぞれの制度について、条例や規則、ガイドラインの見直しを行う必要があると考えております。今後も、利用者の動向を見きわめながら事業を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、お尋ねをします。 まず、新しい新年度からの体制なんですけれども、おっしゃったように、具体的に言いましたら、希望ヶ丘のわくわくクラブは、敷地のところに別の建物を建てることになりました。そまっこクラブは、体育館の空き室を利用してということなんですけれども、問題は二つあります。 一つは、夏休みの対策をどうするのかというのが１点です。夏休みは、さらにふえるということです。それから、もう一つは職員の体制は、指定管理者に依頼したと、こういうことですけど、その確保はされたのかどうか、お尋ねします。 二つ目は、これらの傾向は一時的なものかというところとの関係でなんですけれども、ひとり親家庭の方々が非常に多いというのを聞かせてもらいました。実態について、どう捉まえておられるのか、お尋ねします。 それから、新法との関係ですけれども、いわゆる条例改正等々は、いつごろ、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 まず、夏休みの対策の部分でございますけれども、特に、今、議員仰せの三つの児童クラブについては、今年度と比べて本当に大幅な人数増加になりました。今までは６０人ぐらいで推移していたものが、１００人を超える、こういう特殊性もありました。 そんな中で対応をしたわけでございますが、夏休みにつきましても年間を通じて聞き取り、希望聞き取りもしております部分で、特にそまっこ児童クラブにつきましては、第一小学校の体育館をお借りするということで校長のほうとも話をさせていただいて、そのように準備をしております。 また、指導員の確保につきましては、特に短期間の申し込みというか指導員の確保がなかなか難しい状況でございます。例年でございますが、特に大学生を中心に、その対応も含めて、今、調整をしていただいているところでございます。一部については確保ができたというふうに聞いておりますが、全ての数が現在確定はまだしておりません。 それから、次に、ひとり親家庭が多いということで、現在の集計の中では、来年度入所をする子どもたちにつきましては、現在２０名程度の方のひとり親の方がおられるという状況で把握をしております。 それから、条例の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、まず、ガイドラインについては年度ごとに定めておりますので、その部分で平成２６年度分につきましては、今、最終調整をしているところでございます。 それから、条例につきましては、計画の中で特に時期としては６月、もしくは９月ということで調整をさせていただいております。ただ、内容の変更も踏まえながら、その辺の時期については調整をしていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） まず、職員さんの確保については、きちんと確保されるように指定管理者に任せるのではなくて、市が責任を持って対応していただきたいということをお願いしたいと思います。 それから、ひとり親家庭のことなんですけども、私、調べましたら、そまっこの場合、２０１１年には７人、２０１２年は９人、２０１３年１１人、２０１４年－－新しい年度は１２人と、こういうふうにいわばふえているわけです。ですので、そういう状況も踏まえて、やっぱり全体としての傾向をつかむ必要があるというふうに思います。 それから、新法との関係、条例との関係について再質問をしたいと思います。 特に、その中で、ガイドラインにもかかわってくることですけども、指導員の配置基準なんですけれども、今の配置基準は、５０名以上になっても１名と、こういうふうになっているわけです。確かに、国のガイドラインから言っても、最大マックスは７０と、こうなっているわけです。多い学童がいいというふうに私は思っていませんけれども、今、微妙なラインの中での５０、６０というところでも１人と、こういうふうになっています。そこは、ぜひ改善すべきだと思いますけど、どうでしょうか。 それから、１人当たりのいわゆるスペースですね、スペースはどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 まず、指導員の確保の部分でございますけれども、特に子どもを保育する安全性の確保の中で、県のほうとしては、できるだけ３０人強ぐらいが理想だというように言われております。ただ、場所の問題等もございますので、その辺も含めながら、できるだけ安全確保ができる人数、５０人に１人ということも踏まえて今後検討をしてまいりたいというように考えております。 それから、スペースの関係でございますが、現在の基準では１人当たり１．６５平米となっておるんですけれども、これも、今後、対象児が６年生まで拡大をすることによって、いずれにしても今の１７カ所の学童の中では、とても対応がなかなか厳しい状況もございますので、場所の確保も含めて、面積も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 職員の配置の問題で私お聞きしたのは、５０人以上になった場合、５０人はわかるんですよ、５０人以上になった場合に、６０人、７０人となっても、今、１名になっていると。このことは余り大きくなることはいいことではないんですけれども、現実にそうなっているときに１名という、いわば基準に押しとどめるというのは問題と違うかということを指摘しているわけです。ですから、そういう場合については、少なくとも複数の正規の職員さんの配置が必要ではないかと、この点をお聞きしていますので、お尋ねをしたいと思います。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 確かに、人数的な部分につきましては、先ほども申し上げましたが、まず子どもの安全管理というものが一番重要でございますので、５０人を超えた場合にどうしていくかということも含めながら、できるだけ正職を含めて、臨時も含めて検討をしていきたいというように思います。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ごめんなさい、再度お尋ねしたいんですけども、その場合に、例えば、希望ヶ丘わくわく児童クラブは、同じ敷地のところに、もう１カ所建物を建ててやるわけですよね。人数はふえるわけですよね。正規の職員さんはどうなるんでしょうか。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） お答えをさせていただきます。 希望ヶ丘につきましては、現在の施設が定員が６０人、新しいほうが５０人ということで、１００人申し込みがありましたので、その予定で、今、振り分け、振り分けというか、場所分けをさせていただいております。 指導員につきましても、現在、指定管理者と協議中でございますが、新しく公募もしていただいておりますので、その中で調整をしていくということで聞いております。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、部長答弁、おっしゃったように、大きくなって同じ敷地の中にもう一つ、第一学童、第二学童と、こういうふうになった場合についてはね、定員がそれぞれ違うわけですので、そこの定員に応じて職員さんを配置すると、こういうことになるわけです、現実的には。しかし、大きくくくってくると、６０人、７０人のところで一つになってくると、やっぱりそれは正規の職員さん１人という物の考え方は、もう少し柔軟に対応していただきたいということですので、申し添えておきたいと思います。 次に、急増する特別支援を要する子どもたちへの対応、特に就学前の親子療育活動こじか教室についてお伺いします。 一般会計補正予算の質疑の中でも明らかになりましたが、特別支援を要する子どもたちがふえています。就学前の子どもたちも、同様の傾向が見られます。この就学前の子どもたちを対象に、発達のおくれや障害とどう向き合うのか、保護者と一緒に子育てをする親子療育活動の拠点となっているのが、こじか教室です。近年、就学児童の中で特別支援を要する子どもたちがふえていることもあって、この就学前の親子療育活動は特別に重要になっています。 そこで、お尋ねします。 まず一つは、就学児童の中で特別支援を要する子どもたちの人数はどう推移しているのか、市では一定の職員配置を行い対応をしていますけれども、それでも対応できない現状がありますけども、今後の対策はどうか。 二つ目は、就学前の保育園・幼稚園などにおける発達支援を要する子どもたちの実態をどう掌握しているのか、また各園での体制は講じられているのか。 三つ目は、こじか教室を利用する人たちの推移はどうか、ニーズに応えられているのか、施設面、職員体制はどうか。 四つ目は、市の監査でも、こじか教室の現状を施設の規模からも受け入れは限界状態と指摘し、今後の増加を見込み、その対策を講じられるよう計画的に検討されたいとの所見が出されています。こうした指摘を受けて、市としてどう具体的に改善しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（安田正治） 引き続き、御質問にお答えをさせていただきます。 １点目の就学児童の中で特別支援を要する子どもたちの人数の推移と、その対応についてでございます。 市内小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は、平成２３年度は２６４名、２４年度３００名、２５年度３１９名と、年々増加をいたしております。また、通常学級に在籍している児童生徒で、発達障害などにより特別な支援を要する児童生徒は、平成２３年度６１７名、２４年度６８８名、２５年度８６７名であり、年々増加いたしております。 通常学級に在籍している児童生徒の支援については、職員加配を行い対応しているところです。しかし、年々支援を要する児童生徒が増加しているため、職員加配だけではなく、通常学級の担任が特別支援教育の視点を重視した指導に取り組むことや、特別支援教育コーディネーターを中心として学校組織全体として支援の方法を工夫するなど、今後も支援ニーズに応じた対応を進めていきたいと考えているところでございます。すなわち、個別の対応だけではなく、学級経営を中心にして集団生活に適応していくための適切な働きかけも重視しています。 また、市内６カ所にことばの教室を設置し、読み書きや社会性、コミュニケーションなどの課題のある児童生徒へ指導の充実を図っており、対象の児童生徒が増加しているため、県教育委員会へ計画的に、ことばの教室の新設申請も行っているところでございます。 さらに、特別支援の必要な子どもについて、幼児期、学齢期、青年期の支援が継続できるよう、市の発達支援室を中心に特別支援体制をさらに充実させていきたいと考えているところでございます。 次に、保育園・幼稚園などにおける発達支援を要する子どもたちの実態把握、各園での体制についてでございますが、市内の保育園・幼稚園などに在籍、または入園予定の特別な支援を必要とする乳幼児を対象に適切な特別支援教育を実施するため、甲賀市就学前特別支援教育検討会を、平成２５年度については年間３回開催をいたしております。検討会では、各園から特別支援教育が必要な子どもの状況報告があり、具体的な支援のあり方について検討をいたしております。 具体的には、１対１支援や２対１支援などの支援体制についての決定をし、各園において適正な人員配置を行うとともに、個別の教育支援計画・指導計画を各園で作成しているところでございます。また、各園において適切な特別支援教育を実施するために、関係者で園訪問を行い、指導いたしているところでもございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 御質問にお答えをいたします。 まず、こじか教室を利用する人たちの推移はどうか、ニーズに応えられているかについてであります。 こじか教室は、障害がある、もしくは障害が疑われる幼児が保護者とともに通う児童発達支援事業所であり、子どもの発達支援とともに保護者の育児支援を目的としております。合併前には、甲賀圏域で一部事務組合において実施をされておりましたが、合併後の平成１８年度から、甲賀市単独で運営となっております。 こじか教室を利用する子どもの人数を見ますと、平成１８年度は５０人程度であったものが、平成２１年度には７０人を超える状況になり、その後は、おおむね６０人から７０人の通園児となっております。 次に、ニーズに応えられるかについてであります。 これまでのところ、通園希望をされた方には、待機となることなく入園をしていただいております。しかし、入園希望者を受け入れるために、継続通園児の通園回数を減らす、また、定期的な通園を終了し相談対応に切りかえるといった対応で調整をすることもあり、たくさん通いたい、長く通いたいといった保護者の希望に一部添えないこともございます。そのような場合には、個別的な相談、事後フォローの学習会など、さまざまな形でニーズに応えられるよう努力をしているところでございます。 次に、施設面、職員体制についてであります。 施設面においても、職員体制においても、現在の規模、職員体制では現状の受け入れ人数がいっぱいの状況であり、今後利用が増加しニーズに応えるためには、施設面、職員体制の見直しが必要な時期に来ていると認識をしております。 次に、４点目の市の監査で指摘を受けて、具体的に改善しようとしているかについであります。 少子化により、子どもの数は減少傾向でありますが、発達支援が必要な幼児の早期発見、早期支援の体制の充実とともに、対象児は増加傾向にあり、受け皿となる場の必要性は高まっております。監査では、通園希望者が増加すると見込まれることから、その対策を講じるようとされていました。 このことから、先ほども御答弁申し上げましたが、見直しが必要な時期に来ていると認識しており、受け入れ体制を講じて待機が出ないよう対応を行い、利用者ニーズも含めて、支援の体制等について検討を進めてきております。 今後、発達支援室を充実することとしており、どのような体制で支援することがよいのか、ニーズに応えられるよう、さらに検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 先ほど、教育部長御答弁いただきました。今、甲賀市が策定しています甲賀市教育振興基本計画・後期計画の中にも、全体的な数字が書かれています。その数字をグラフにしますとね、こういうふうになります。赤いのが児童生徒の特別支援を要する子ども、ブルーなのがいわゆる保育園児ということです。見ていただきましたらわかりますように、一番最後２０１３年のところの上のところにパーセンテージがありますけれども、園児も児童生徒もともに一番高い数字を示しています。実数だけではなくて率もふえてきていると、こういうことが傾向にあると思います。 そして、その課題の中では、きちんとこの中で、園・学校内はもちろん、関係者との連携を図り組織的な取り組みを行える体制も必要やと、こういうふうに指摘をされているわけです。 そこで、就学前のこじか教室は、その点で重要やというふうに私は指摘をしているわけですけれども、
健康福祉部長にお尋ねをします。 監査も指摘されて、そして改善の方向は切羽詰まった状態にきていると、そういう認識はあるわけですけれども、いつごろをめどに、どういうふうに改善しようとしているのか、その方向性についての検討はどういうふうにされているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（鵜飼勲）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松井忠夫） 再問にお答えをさせていただきます。 計画のめどについてでございますが、現在、監査の指摘を受けたこともありまして、それぞれ保護者からのニーズ調査の聞き取りでありますとか施設の拡充、あるいは第二とするほうがいいのかも含めながら、利用希望でありますとか事後フォローの体制も含めて検討をしてきております。 そのような中で、できるだけ早い時期の中で方向性については決定をしていきたいというように考えておりますけれども、現在のところ、いつまでというところでの決定までは至っておりません。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、最後に新甲賀病院に係る問題についてお伺いします。 新甲賀病院が松尾に新築して、移転して４月で１周年を迎えます。 そこで、お尋ねします。 まず第１は、甲賀病院に行き交うコミュニティバスのダイヤ改善です。 昨年６月議会、９月議会と本会議でも具体的事例を示して改善を求めてきました。近くダイヤ改正をされますけれども、どのように反映されているのか、お伺いします。 第２は、甲賀病院玄関前のバス停です。 一般駐車場から病院玄関に向かう通路にもなっていますけども、バス停の屋根が狭く高い上に、雨風を防ぐ対策が講じられていません。暖かい天候のときは、ベンチに座ってバスを待つことができますけれども、雨やことしの大雪の日なんかは、ベンチがびしょびしょで、とても座れる状態ではありません。ぜひ改善すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 第３は、病院開院に伴い市道山松尾線ができました。車で移動する人には便利になったと喜ばれているのですけれども、新設された道路で約４００メートル区間には全く照明がありません。しかも、カーブということもあって夜間は真っ暗です。字界でもありますので、新道ですので市の責任で明かりを確保する必要があると思います。 先ほども言いましたように、この甲賀病院前の駐車場、バス停なんですけれども、雨の日ではわかりにくいので雪が降った日に撮りましたら、このようにベンチに白い雪が積もっています。利用される人は、患者さんや、見舞客や、いわば、どっちかといえば交通弱者の人たちが多いわけですので、ぜひ改善をしていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田治美）
山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、新甲賀病院へのバスダイヤなどの改善についてであります。 本年度から運行しております新甲賀病院へのコミュニティバスによるアクセスにつきましては、バス運行事業者とともに、より利便性の高いものとなることを目指し、検討を積み重ねてまいりました。 検討に当たりましては、市内全てのコミュニティバスの輸送能力や新甲賀病院における乗降者の実態、また、利用者アンケート等含む利用者の御意見等を課題と捉え、全体的な路線網やダイヤとのバランス、効率性にも目をやりながら、それらを総合的に勘案いたしました。 その結果、平成２６年度の新甲賀病院に関係するコミュニティバスの路線やダイヤにつきましては、現行の柏木巡回ルート及び三雲駅・市役所ルートの両ルートで、本年度、新甲賀病院までへの延伸を行い運行しておりましたが、昨年末までの利用状況を見ますと、通勤・通学者の御利用がほとんどであり、通院のための御利用実態がごくわずかであったことから、両ルートからの病院へのアクセスは、乗り継ぎによる利用方法を主眼に置いた改正により、利便性を高める予定であります。 加えまして、貴生川駅・甲賀病院ルートや土山本線等につきましては、今年度と同様のダイヤを継続することを基本としておりますことから、土山本線等を御利用のお客様で、万が一、治療等で直通便が御利用できなくなった場合には、貴生川駅・甲賀病院ルートなど、他のルートを一旦御利用いただき、乗り継ぎにより復路への対応をしていただきたいと考えております。 なお、乗り継ぎ制度のあり方も課題といたしておりましたことから、便数をカバーする方法として、改正におきましては、往復料金５００円で、１日に何度でもコミュニティバスを御利用いただける一日フリー乗車券を導入する予定であります。これにより、乗り継ぎに伴う利用者の費用負担を抑え、移動の円滑化と利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、これまでに御質問等によりいただいておりました広域水口線の増便や直行便の新設、土山本線甲賀病院行きの増便、水口工業団地経由便の甲賀病院への延伸、松尾地先経由便の増便につきましても、同じ土俵の上でバス運行事業者との協議を重ねてまいりましたが、全市的な利用者数の実態や現在の輸送能力等を鑑み、実施は困難であると考えております。 次に、新甲賀病院玄関前にあるバス停の改善についてであります。 現在、新甲賀病院に設置されているバス停留所につきましては、新甲賀病院建設事業において、アーケードつきの通路として整備され、その一部をバス停として供用されているものであり、公立甲賀病院組合の所有物であります。 バス停の環境改善につきましては、利用者の方からも同様の改善を求める声を伺っておりますことから、引き続き、公立甲賀病院組合へ、風雨、降雪に対応できるような改善策を講じていただくよう粘り強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄）
山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 ３点目の市道山松尾幹線の照明灯の設置についてであります。 このことにつきましては、かねてから地元からも御相談をいただいており、市といたしましても、通学路として学生が利用されることから設置が必要と判断し、防犯灯の整備を進めてきております。 新甲賀病院の開院に伴って整備されました市道山松尾幹線は、総延長約８００メートルあり、本年度は約半分の長さである４００メートルについて、関西電力の御協力をいただき、既にＬＥＤ防犯灯６基を設置いたしました。残りの区間につきましても、順次設置する予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 市民環境部長にお尋ねします。 順次設置してくということですけども、順次というのは新年度ということで理解していいのかどうか、お尋ねしたいと思います。 バス停の改善ですけれども、甲病に引き続き要望していくというふうにおっしゃいました。引き続きということは、これまでやっているということと理解するわけですけど、いつごろ、どのような形で要望されたのか、ネックになっているのは何か、お尋ねしたいと思います。 ダイヤ改善については生かされませんでしたけれども、一日フリー乗車券が導入されると。私も提案していましたので、非常に喜ばしいことだと思います。いつから導入して、この点はどのように周知されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（鵜飼勲）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（福井松雄） 再問にお答えいたします。 順次設置するのは、いつごろするのかということでありますけども、２６年度の予算におきましても数程度の防犯灯を設置する予定をいたしております。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田治美） 甲賀病院前のバス停の改善について、お答えいたします。 いつごろかにつきましては、跡地利用の関係も含めまして検討会議が開催されておりますので、そういうところを利用して要望させていただいております。先ほど議員さんのほうから写真をお見せいただきましたが、その部分につきまして、アクリル板を張るような方法で要望をしております。ただ、風当たりがきついので、通路を封鎖する風よけをこしらえると、アクリル板にかかる風圧がすごくかかってきますので、そこら辺については課題であるというふうに考えております。 昨日も、私、病院のほうに行ったんですけども、これに関してなんですけど、たまたまなんですけども、軽自動車をとめる駐車場があるんですけども、そちらのほうにゼブラゾーンが一部でき上がっております。ちょうどベンチの後ろ、軽自動車を置く駐車場側のスペースになるんですけども、そのあたりに、ちょうど建物でしたら建てられるようなスペースもあるような気がします。ただ、答弁いたしましたように、あくまでも病院敷地ということで、そのあたりができるかどうかわかりませんけども、少し方向を変えて改めて要望はさせていただきたいというふうに考えております。 それと、フリー乗車券につきましては、ことしの４月１日から利用していただけるような方向で考えております。その周知につきましては、今、この時刻表についても改正をしていかなければならないんですけども、フリー乗車券のことについては、予定、また見込みという形にしております。完全な周知につきましては、本会議で最終的に予算が可決された暁でないと完全な周知をできませんので、それまでの段階では予告という程度の状態で周知、区長さんも含めてさせていただく予定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、フリー乗車券のことですけど、予算的にとおっしゃいました。予算という形ではどういう形で計上されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（鵜飼勲）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田治美） 関連する部分といたしましては、バスの運行補助の分に当たります。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 先ほども言いましたように、この甲賀病院のバス停ですけれども、通路でもあるということもありまして、非常にその要望が多いわけです。ぜひ改善が図られるように市としての努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（鵜飼勲） これをもって山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時４５分といたします。 （休憩 午前１１時２９分） （再開 午前１１時４５分）
○議長（鵜飼勲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、２０番、加藤議員の質問を許します。 ２０番、加藤議員。
◆２０番（加藤和孝） ２０番議員、公明党の加藤和孝でございます。 時間が迫っておりますので、早速でございますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、これから述べます大きくは三つの課題につき、分割方式により質問をいたしますので、御答弁をいただきたいと存じます。 第１の質問は、子どもを産み育てやすいまちづくりという観点から、一般不妊治療費の公費助成及び非婚のひとり親家庭に対する
寡婦控除のみなし適用の２点について、お伺いするものです。 １点目の一般不妊治療費の公費助成に関して質問いたします。 不妊症とは、夫婦が通常の生活をしている場合、約８０％が１年以内に妊娠し、残り２０％のうち、１０％が２年以内に妊娠するというデータがあることから、日本では、一般的に通常の生活を送りながら２年以上たっても妊娠しない状況とされています。つまり、子どもが欲しいにもかかわらず、夫婦の１０組に１組が不妊症で悩んでおられる勘定になります。 不妊治療には、排卵誘発剤などの薬物療法や人工授精などの一般不妊治療と、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療がありますが、特定不妊治療につきましては医療費が高額となることから、国の制度として、平成１６年に不妊治療に要する費用の一部を助成する特定治療支援事業が開始されて今日に至っています。その間、助成費用の支給期間を２年から５年に延長したり、所得制限額を６５０万円から７３０万円に引き上げたり、支給額を１０万円から１５万円に増額したりするなどの拡充が行われてまいりました。 この結果、事業創設の平成１６年度の助成実績が１万７，６５７件であったのが、年々増加し、平成２３年度では１１万２，６４２件と、初年度の約６．４倍となっています。平成２３年度のこの１１万２，６４２件という件数は、平成２３年度の日本の出生数が１０５万８０６人でありますので、出生数との関係では、その１０％を超えるものとなります。 一方、一般不妊治療費につきましては、治療の一部について保険適用があることや、医療費が特定不妊治療ほどの高額とはならないことなどから、国の助成制度は設けられていません。しかし、医療費が特定不妊治療ほどの高額とはならないといっても、所得の低い若い世帯では大きな負担となることから、今日においては、県レベルや市町村レベルで助成制度を設けている自治体が多くあるようであります。 甲賀市では、不妊治療につきまして、国の助成に上乗せする形での特定不妊治療助成を実施していただき、加えて、妊娠はするが流産を繰り返す不育症についても助成制度が設けられており、滋賀県内においても先進的な取り組みをしていただいているものと思っております。 したがって、特定不妊治療に至る前段階となる一般不妊治療についても、少子化対策、子育て環境の整備、若年層の定住促進などの観点から、助成制度を導入してはどうかと考えるわけでございますが、御所見をお伺いをいたします。 ２点目の非婚のひとり親家庭に対する
寡婦控除のみなし適用に関して質問をいたします。 寡婦とは、所得税法第２条の規定に該当する女性のことでありますが、かいつまんで言えば、法律婚は経た上で夫と死別、または離婚し再婚をしていない女性のことであります。また、寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けることのできる所得控除で、控除できる金額は２７万円、特定の寡婦に該当する場合は３５万円となっております。 このため、一度も結婚したことのない非婚のひとり親は寡婦控除が適用されないため、さまざまな不利益を受けることになります。例えば、寡婦控除が適用されないと所得税や住民税の負担が重くなるだけではなく、所得税額で決まる保育園の保育料や公営住宅の家賃なども、寡婦控除が受けられるひとり親よりも高くなる場合が生じます。 母子家庭の収入は、一般の世帯の収入よりも低いと言われており、中でも非婚の母子家庭の収入は、さらに低いと言われています。非婚のひとり親は、寡婦控除の適用がないことにより、さらなる経済的苦境に陥ることになります。 ある自治体の試算では、年収２１０万円で２歳の子どもがいるというひとり親のケースでは、婚姻歴があるひとり親に比べて、所得税、住民税、保育料の負担が年額２０万円以上も多くなるとのことです。 寡婦控除は、経済的に苦しいひとり親を救済するという目的があるところ、非婚のひとり親の経済事情は、婚姻歴のあるひとり親よりも深刻であるのに、一度も結婚をしたことがないというだけの理由で寡婦控除の適用を受けられず不利益を受けるのは、親を選ぶことができない子どもの立場から見ても不合理な差別であり、かかる現在の制度は法のもとの平等を保障した憲法１４条に違反するとの指摘もなされています。 非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分とした民法の規定を違憲とした昨年９月の最高裁の判決を受け、非嫡出子の相続差別を是正するための改正民法が、昨年１２月の参院本会議におきまして全会一致で可決成立をいたしました。この最高裁の判決は、両親が結婚しているかどうかによって、生まれた子どもが差別されることは許されないとの審理に加わった１４人の裁判官全員の一致した結論でございました。 また、昨年６月に成立しました子どもの貧困対策推進法が、本年１月１７日に施行されました。この法律は、貧困家庭の子どもは十分な教育が受けられないことで、大人になっても低所得になる確率が高いことから、親から子への貧困の連鎖を防ぎ、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないよう、教育や生活、親の就労などを総合的に支援しようとするものです。 このように、今日においては子どもの視点に立ってどう対応するべきかという、このような考え方が重視されるようになってきていることに鑑みますと、ひとり親の寡婦控除の適用についても、いずれは法律改正がなされ差別が是正されることになるのではないか、このように考えます。 ところで、寡婦控除の制度を変えるには所得税法の改正が必要となり、現時点では一定の時間が必要となります。しかし、保育料や公営住宅の家賃については、自治体レベルですぐにでも対応が可能であることから、婚姻歴のないひとり親が寡婦控除を受けたとみなし適用をして、保育料や公営住宅の家賃に婚姻歴のあるひとり親家庭と格差が生じないようにしている自治体がこれまでもありましたが、特に、さきの最高裁の遺産相続に関する違憲判決を機に、全国の自治体で非婚のひとり親への対応を見直す動きが広がっているとのことであります。 滋賀県内では、米原市が既にみなし適用をされているようでありますし、大津市も来年度から、みなし適用をするとの報道が先日も行われております。甲賀市におきましても、かかる対応が必要ではないかと考えるわけでございますが、御所見をお伺いをいたします。 第１の質問は、以上でございます。
○議長（鵜飼勲） ２０番、加藤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 加藤和孝議員の御質問にお答えをいたします。 まず、一般不妊治療費の市単独助成導入についてであります。 本市では、平成１７年には８２９人、平成２０年には８１６人、平成２４年では７７１人のお子さんが生まれておりますが、年によって出生数に差が生じております。 このように、少子化対策と不妊に悩む方への支援の一環として、平成１９年度から特定不妊治療助成事業を、また、平成２５年度からは不育症治療費助成事業を行っております。 特定不妊治療助成は、平成２０年度から２４年度の５年間で１７２件で、年々増加傾向にございます。一般不妊治療には、タイミング法、薬物療法、人工授精の方法がありますが、人工授精以外は保険適用がされております。しかしながら、一般不妊治療は、特定不妊治療に該当する体外受精や顕微授精と比較して高額とはならないため、個人負担も比較的軽いように理解をしております。 このため、治療状況や県の動向、近隣市の状況等も考慮しながら、助成の必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
寡婦控除のみなし適用についてを答えをいたします。 まず、保育園保育料につきましては、児童福祉法第５６条第３項、甲賀市保育の実施に関する条例及び同条例施行規則に基づき、家計に与える影響を考慮して、入園児童の年齢等に応じて定める額を負担していただくこととなっており、利用者世帯の所得に係る課税状況等に応じて決定をいたしております。 保育料は、国が定める徴収基準額の上限額の範囲内で、地域の実情に応じて市町村が定めることになっておりますことから、裁量の余地があるところでございます。 しかしながら、全ての子どもは平等という視点に立つと、保育料について自治体の裁量で寡婦控除をみなし適用することも大事ではありますが、保育料以外にも、みなし適用をすることにより影響が生じる制度・事業もあることから、やはり、所得税法の寡婦の定義に非婚を含めるなどの改正により適用することが望ましいのではないかと考えるところでございます。 次に、市営住宅家賃についてでありますが、市営住宅の寡婦控除につきましては、公営住宅法施行令第１条第３号の規定に基づき、所得税法に準じて収入から２７万円を控除し家賃の算定を行うこととなっております。
寡婦控除のみなし適用を市営住宅の家賃に適用するには、減免措置として市独自の規定において実施することができますが、保育料と同じく、国において所得税法の改正で行うことが望ましいのではないかと思われます。 いずれにいたしましても、自治体独自の
寡婦控除のみなし適用につきましては、保育料や市営住宅家賃だけでなく、ほかの負担金等にも波及することから、その影響等も考慮し、まずは可能なところからの適用を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 加藤議員。
◆２０番（加藤和孝） 御答弁、ありがとうございます。 一般不妊治療の公費助成につきましては、県、他市の状況を見ながら対応していきたいという御答弁を今いただきました。 確かに、特定不妊治療に比べて、いわゆる医療費というのは少ないわけですけども、よそがいろいろ取り組んでおられます金額的なことを見てみますと、それぞれ自治体でいろんな対応をされているわけですけども、やはり年間助成額として５万円から１０万円ぐらいが、金額的には多いように、私の調べた範囲ですけども、助成が行われていると、こんな感じを受けたわけです。この金額は、決していわゆる子育て世帯、これから子どもを産もうという世帯の年収から比べると決して低い額ではございませんので、やはり一般不妊治療につきましても一定のそういう助成が必要であると思いますので、ぜひとも他市の状況も見ながら、一日も早いこと甲賀市もそういう取り組みができますことを期待をさせていただきたいと思います。 もう一つのほうの非婚のひとり親家庭に対する
寡婦控除のみなし適用の件でございますけども、私の提案をさせていただきました保育料、それから公営住宅、ここにつきましては基本的には所得税法を変えるべきという御答弁でございました。確かに、所得税法が変われば、そういう問題はなくなるんですけども、これちょっと非常に時間がかかりますと思っております。 そういう中で、今、各自治体が、やはり最近のそういう最高裁の判例であるとか、また子どもの貧困対策推進法、こういう関係も踏まえていろいろ検討を始めているということも報道されておりますので、さきの市長の御答弁では、可能なところから検討というふうにおっしゃっていただきましたけども。 例えば、大津市では八つの事業について４月から取り組みを始めるという報道が先日もなされてましたけども、可能なところからという御答弁がございましたので、具体的にどういうところから取り組めるのかということと、基本的に法律を変えるべきという御答弁でございましたので、その辺の考え方をもう一度、市長の考え方を、法律を変えないと、それは原則でありますけども、市の対応として、もう少しその辺の考慮ができないのかどうかですね、その辺をもう一度、市長のお考えを確認させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 再質問がございました。それにお答えをさせていただきます。 当然ながら、子育て世帯への応援を私どもはしっかりとしていかなくてはならないわけでございますが、特にひとり親家庭、いわゆるシングルマザーに対しますところの援助等につきましては、先ほど申しました税の制約もあり、さらにはまた保育料、市営住宅等に係りますところの一般的な税制の関係のところの部分と所得の関係、さらにはまた秘密保護法によりますところの関係等ございますので、これらを十分に配慮しながら適切な運営を図るように前向きに検討をさせていただきたいと、その思いでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 加藤議員。
◆２０番（加藤和孝） 最初の市長の御答弁で、可能なところからというのは幾つかいろいろ、いわゆる所得税の額で決まるいわゆる負担がですね、いろいろあって、私がちょっと提案させてもろたのは、この保育料と、それから市営住宅の話をさせていただいたんですけども、それ以外にもいろいろ該当するものが幾つかあると思うんですけども、そういうほかのことについて検討をさせてもらうというような御答弁でなかったかというふうに最初理解したんですが、そういうことではなかったんでしたかね、市長の御答弁。
○議長（鵜飼勲） 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 先ほどの答弁の繰り返しになろうかと思いますが、自治体独自の
寡婦控除のみなし適用につきましては、保育料や市営住宅家賃だけでなく、ほかも含めて該当するということから、その影響も含めた中で、可能な限り総体的に検討をさせていただくという、その意味でお答えをさせていただきました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 加藤議員。
◆２０番（加藤和孝） ありがとうございます。 なかなか甲賀市だけの話ではないんですけども、今、日本全体として子育てがしやすい社会かどうかということに対しては、先日も新聞の世論調査で６４％の方が産み育てにくいという、そんなデータが出ておりました。数年前と比べると、最近はかなりよくなってきているんですけども、まだまだ現状はそういう状況でございますので、ぜひとも甲賀市におきまして、子どもを産み育てやすいまち、よりそういうまちになるように、ぜひともよろしくお願いをさせていただきまして、第１問の質問を終わらせていただきます。 続きまして、第２の質問に入ります。 第２の質問は、市税などの納付の利便性向上の観点から、固定資産税の毎月納付の選択可能化及びクレジットカード収納などの収納手段の拡大の２点につきお伺いをするものであります。 １点目の固定資産税の毎月納付の選択可能化について、質問いたします。 甲賀市における市税の納期は、固定資産税については、１期５月、２期７月、３期１２月、４期２月となっています。個人市県民税につきましては、給料や公的年金の特別徴収の該当者を除き、１期６月、２期８月、３期１０月、４期１月となっています。国民健康保険税は、１２期に分割した毎月払いとなっており、軽自動車税は５月の一括払いとなっています。 固定資産税と個人市県民税とは納付月が重ならないように配慮されているとはいえ、高齢化が進む中、持ち家で低額での年金生活をされている世帯が年々ふえる一方、年６回の偶数月に受ける年金から固定資産税を納めることは、１回当たりの納付額が高額になることもあるため、毎月の支払い額を平準化して毎月納付としてほしいという意見もあります。そうすれば、１回当たりの納付額が低額となることで支払いも容易となり、未納を減らすことができるという声もあるわけであります。 ただし、平準化いたしますと、特にコンビニ収納では市の負担が大幅にふえてしまうことになりますことから、平準化して毎月納付を選択可能とする場合には、市役所での窓口納付とか金融機関での口座振替に限定する、そのようなことも必要かもしれません。 新潟市では、固定資産税、都市計画税について、平成２５年度の納税分から特例納期として毎月納付を開始されたことが報じられています。甲賀市におきましても、少なくとも固定資産税について毎月納付を選択することも可能とすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 ２点目のクレジットカード収納などの収納手段の拡大について、質問いたします。 市税などのクレジットカード収納とは、平成１８年６月改正の地方税法における第三者納付の規定や、地方自治法における指定代理納付の規定に基づく立てかえ払い方式によって、クレジットカード会社などを通じて納付を行う制度であります。 具体的には、納税者がインターネットを利用して納付手続を行い、納税者が契約するクレジットカード会社からの振替依頼により、指定代理納付者が地方公共団体に代理納付をし、納付金を、後日、クレジットカード会社から本人に請求されることになります。 現在、甲賀市におきまして、市民が税金や料金を納めるには、市役所や金融機関の窓口で納める方法、口座振替で自動的に引き落としされる方法、コンビニで納める方法など、複数の納付手段を採用していただいております。このように複数の納付手段を採用することで、収納率の向上に寄与していることは間違いないものと推測をいたします。 ところで、甲賀市におきましては、現在のところ、クレジットカードによる納付手段は採用されていません。クレジットカードによる納付は、インターネットにより、自宅にいながら２４時間決済が可能であり、決済方法についても分割払いやリボルビング払いといった選択肢がふえるほか、手持ちの現金がなくても納付できることや、クレジットカードの利用によるポイントの獲得ができるなど、市民側のメリットが大きく、特に若者世代に適した納付手段でもあります。一方、市側においても、市民に対する利便性の向上や収納率の向上が期待されるなどのメリットがあります。 なお、クレジットカードによる納付が法的に可能となった当初におきましては、手数料の市の負担が大きくなる、こういう懸念があったと聞いていますが、今日では、手数料の市の負担はコンビニ程度の一部のみで、残りは市民の負担としたり全てを市民の負担としたりすることが可能となっており、当初の懸念は解消されているようです。 そこで、三つのことにつきお伺いします。 一つ目です。 これまでから、担当部局においてクレジットカードによる納付も検討されてきたと思うわけですが、今日においても、いまだ採用されていない理由はどのようなことでしょうか。 二つ目です。 今日においては、さきにも申し上げましたように、クレジットカード納税による手数料については、納税者に応分の負担を求めることで徴収経費を抑えることができる納付環境が整っていることから市側のメリットも大きいと考えられますので、甲賀市においても導入に向けて具体的に検討するお考えはないでしょうか。 三つ目です。 株式会社ＮＴＴデータが、２００９年から携帯電話バーコード決済サービス、モバイルレジというそういう制度をスタートさせています。このシステムは、納付書に印刷されたバーコードを携帯電話やスマートフォンのカメラで撮影して読み取り、インターネットを経由して銀行決済、またはクレジット決済により税金などを納付するサービスです。バーコードの有効期限内であれば、納税者の手数料は不要で、２４時間いつでも納付できるなどの極めて利便性の高いものです。ＮＴＴデータが提供するコンビニ収納代行サービス導入済みであれば、システム改修も不要とのことで、近年、幾つかの自治体においても導入が始まっているようでありますが、甲賀市においても導入に向けての検討価値が高いものと考えますが、いかがでしょうか。 第２の質問は、以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。 総務部理事。
◎総務部理事（伊澤悟） 加藤和孝議員の御質問にお答えいたします。 固定資産税の毎月納付の選択可能化についてでございます。 固定資産税の納期につきましては、地方税法第３６２条におきまして、４月、７月、１２月及び２月中において当該市町村の条例で定めることになっております。ただし、特別の事情がある場合におきましては、これと異なる納期を定めることができることになっており、当市におきましては、納付回数は法と同じく４回とし、納付月につきましては、市民税の納期と重複しないことに配慮し、税条例第６７条第１項におきまして、５月、７月、１２月及び２月と定めております。 御質問は、固定資産税を毎月納付の選択可能として平準化をしてはどうかでありますが、今まで特に納付回数について大きな問題もなく、市民に納付回数が定着したということでもあり、また、納付回数をふやすことに伴うシステム改修などに係る事務経費などを考慮いたしますと、直ちに毎月納付を選択できる方法として実施することについては、十分な検討が必要だと考えております。 また、納期までに納付が困難な方につきましては、税条例第６７条第２項の規定に基づき、個々の事情を考慮させていただくことになりますが、納付回数をふやす分納という方法により納付していただくことで対応させていただいております。 しかしながら、税などの納付しやすい環境づくりにつきましては、引き続き努めていかなくてはならないと考えておりますことから、この納付方法を実施している市町における運営実績や納付状況などにつきまして、調査・研究をさせていただきます。 次に、クレジットカード収納などの収納手段の拡大についてであります。 １点目の今日においてクレジット収納を採用していない理由といたしましては、システムの改修費用がかさむこと、クレジット会社が運営しているシステムを利用することで、その参加費用が必要なこと、ほかにも月額利用料や納付手数料などがコンビニ収納の手数料より高額なこと、さらには、平成２３年度から税・料金などの納付における利便性の確保のためコンビニ収納を開始し、その利用を進めていることなどにより、現在ではクレジット収納を採用いたしておりません。 次に、甲賀市におけるクレジット収納導入に向けての検討についてでありますが、クレジット収納につきましては、収納機会が拡大できる一つの方法として、現在、調査・研究を進めているところでございます。 クレジット収納を実施した場合には、市が負担しなくてはならない手数料や利用料など、費用対効果の面から十分な検証が必要と考えていますが、今後、電子マネーの普及などの社会変化に伴い、収納機会の拡大として導入を検討していかなければならないことから、次期基幹系システムの更新に合わせまして、クレジット収納業務が導入できないか考えてまいります。 次に、携帯電話バーコード決済サービスモバイルレジの導入検討についてでございます。 モバイルレジは、情報サービス会社が請け負うコンビニ収納代行業務のオプションサービスとして行っているもので、初期費用が不要で、コンビニ収納用のバーコードもそのままで利用でき、ランニング費用のみで提供を受けることができるものございます。 情報化社会の進展に伴い、モバイルレジによる収納機会の拡大について十分検証する必要があると考えておりますし、モバイルレジを導入するためには、モバイルレジができる事業者が、当市が行っている税と料金一括契約によるコンビニ収納代行業務を受託できる業者であるかなどの調査や、システムの変更や手数料についても検証していきたいと考えております。 なお、市税などの納付方法につきましては、口座振替が手数料負担も少なく、税金の有効な利用につながることから、一層の口座振替の推進を図る必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 加藤議員。
◆２０番（加藤和孝） 御答弁、ありがとうございます。 固定資産税の毎月納付につきましては、現在のところ、全国で新潟市が２５年度から実施をされているというふうに聞いておりまして、また、ほかのところでは、いろいろ検討は進んでいると部分もあるかもわかりませんけども、今のところは１市だけという状況でございます。 ただ、私も市民相談で、御主人を亡くされて自宅と土地を相続した。年金をいただいているけども、非常に額が少ないというような状況の中で、固定資産税を払うのは本当に大変という、そういう相談を受けたことがございます。 そういうようなことからも含めて、ちょっと質問をさせていただいたんですけども、やはり毎月納付とすることで、少ない年金の中から、うまくやりくりしていけるという部分が出てくると思いますので、今後、調査・研究をさせていただくということでございましたので、ぜひ一日も早く実現できればというふうに思っております。再問はいたしません。 クレジットカード収納などの収納手段の拡大のほうでございますけども、当然、市のほうでも、これまでからいろいろと検討をしていただいておりますし、この甲賀市税・料金等収納向上対策３箇年計画・チャレンジ２８プランにも当然挙がっておりますし、また、２５プランにも挙がっていたと思うんですけども、現時点では、まだ前に進んでいないんですけども、次の機会にというお話がございました。 現在、税金のことだけではなくて、いろいろ支払い方法とか決済方法について、いろんな方法が、どんどん世の中が進んでおりますので、そういうことに合わせて、やはり市民もいろんな手段をとっておられると思いますので、そういう拡大を図れば、やはり税収アップにつながっている、収納アップにつながっているというふうに思いますので、ぜひここにつきましても早いこと検討をお願いをしたいと思います。ということで、この質問は終わらせていただきます。 最後の第３の質問に入ります。 第３の質問は、情報発信のさらなる取り組みという観点から、行政情報のオープンデータ及びホームページの動画配信の２点につき、お伺いするものです。 １点目の行政情報のオープンデータについて、質問をいたします。 総務省では、行政機関などで閉じた形でのみ利活用されているデータを社会で効果的に利活用をすることができるようにすべく、オープンデータ戦略を推進をしております。 このオープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できる電子データを指し、行政機関では、地理空間情報、防災・減災情報、統計情報などの種々の公共データを、利用しやすい形式で公開をしていくことと言われています。 このように、公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、行政の透明性が高まるとともに行政に対する信頼を高めることができる、市場における編集、加工、分析などの各段階を通じて、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化などが促され、経済の活性化を図ることができるなどの効果を奏することが期待をされています。 総務省のホームページには、地方自治体の先行的取り組み事例として、鯖江市と横浜市の事例が紹介をされています。 鯖江では、市民との協働のまちづくりのために、２０１０年３月に制定された市民主役条例の中で、市民と行政の情報共有を規定していることから、地元のＩＴ企業関連者などからの提案を取り入れ、ＸＭＬ、ＲＤＦなど、二次利用をしやすい形でのデータを公開する、そのような取り組みを始めたとのことであります。 ２０１３年４月現在、公開データ数は２４で、公園のトイレ位置、災害時の避難所、ＡＥＤの設置施設の位置、無料の無線ＬＡＮアクセスポイントの位置、コミュニティバスの位置情報などを公開しています。 これに伴いまして、地元の企業が市のオープンデータ化の動きをアプリ開発などで支援をしており、提供されているアプリは、市内のトイレ検索、避難所検索、コミュニティバスのリアルタイム運行状況、観光マップなど、４０種類に上っているとのことです。 トイレ検索や避難所検索のアプリでは、自分の位置から最寄りのトイレや避難所までのルートが表示されます。コミュニティバスのリアルタイム運行状況のアプリでは、各路線のバスの運行状況が地図上で刻々と表示されます。これらのアプリは、市のホームページにも公開されており、スマートフォンなどでも利用することができます。 横浜市でも、市民に必要な地域情報を提供するための仕組みを検討し、政策課題を市民と共有し対話を重ねることで、協働解決に向けた議論を行い、オープンデータ流通による新たな産業や雇用の創出を図ることを目的として取り組みを進めていることが紹介されています。 このように、鯖江市や横浜市に限らず、他の多くの自治体でもオープンデータ活用に向けた取り組みが始まっているようです。オープンデータが注目される最大の理由は、何といっても新ビジネスの創造や既存産業の活性化に伴う経済効果にあるわけでありますが、オープンデータを公開しても市民や民間事業者などによる二次利用の動きが出てこないことには、前に進まないことになります。 このように、オープンデータの二次利用を促進するための環境づくりも含め、甲賀市としてどのように対応しようとされているか、お伺いをいたします。 ２点目のホームページでの動画配信について質問いたします。 動画は、静止画に比べて情報量が多いことで、アピール力は強いわけですが、甲賀市のホームページでは、静止画は用いられていても動画は用いられていません。例えば、あいコムこうかにより撮影され、地デジ１１チャンネルで放映される市政ニュースなどを甲賀市のホームページから見ることができると、甲賀市を内外に大きくアピールすることができるのではないでしょうか。 例えば、滋賀県内でも、長浜市では、動画共有サイトユーチューブを利用して、ケーブルテレビで放映した行政情報番組を長浜市のホームページから見ることができるようになっており、外出先でもｉＰａｄなどの携帯端末器で閲覧することができます。 滋賀県内では、ほかに栗東市や東近江市なども動画によりまちを紹介しておられます。また、福岡県糸島市というところでは、昨年９月から、市内観光地の魅力やイベントなどの内容を動画で紹介する「糸島へ行こう」の配信を、観光振興を目的に市のホームページで始めたことが報道されています。動画を視聴いたしますと、静止画では伝わってこない観光地としての魅力が発信されており、機会があれば行ってみたい、そういう思いにも駆られます。 甲賀市におきましても、行政情報や観光情報を動画共有サイトユーチューブやユーストリームなどを利用して動画により発信することで、甲賀市民にとっても自分が住んでいるまちに誇りを持つことができ、対外的にも文字や静止画だけの情報に比べ、甲賀市のイメージアップや知名度の向上を図ることができるのではないかと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 第３の質問は以上でございます。
○議長（鵜飼勲） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田治美） 加藤和孝議員の御質問にお答えいたします。 行政情報のオープンデータの二次利用の促進についてであります。 オープンデータは、市民の方などが必要とされる行政データをさまざまな形で公開することにあり、その特性として、誰もが利用しやすく、アクセス可能であることなどが求められます。 オープンデータを公開している自治体は、平成２５年１２月時点において、先ほど御紹介にありました福井県鯖江市を含む２３の自治体が、いろんな形で対応されております。 例を挙げさせていただきますと、横浜市や千葉市などでは、避難場所の位置情報、非常用井戸や井戸付耐震性貯水槽の位置情報、千葉県流山市では「流山１００か所めぐり」等、さまざまな分野でのオープンデータが公開されております。また、オープンデータを有効活用するためのアイデアを広く募るための参加型イベントとして、島根県松江市では、オープンデータ・アイデアソン in 松江が開催されています。 本市におきましては、市のホームページで、防災マップやグーグルを利用した施設マップ、人口統計等を公開していますが、市民の誰もが再利用したり再配布できるワード、エクセル、リブレ形式、ＰＤＦ形式による、主として市民向けの公開であり、他市事例のように企業等も含め、より利便性が高く加工しやすい形式でのオープンデータには、対応し切れていないのが現状であります。 オープンデータに対応し、その二次利用を促進するためには、まず、市民や企業等が何を必要としているかを把握することが重要であり、さらに、市が公開することについて可能であるか、可能ならばどのような形式で公開するのかなど多くの課題もあろうかと思います。 しかしながら、他市の例でもありました防災や観光面だけではなく、企業、商店に関する情報や、公園、ＡＥＤ等の位置情報などもオープンデータ対応していくことは、暮らしにも役立ち、甲賀市を発信する有用な手段であると考えております。 今後、多方面からよく研究させていただき、オープンデータの二次利用に対する市民、企業等のニーズ把握に努めるとともに、次期基幹系の各業務システムの中で、オープンデータ利用を具体化できるような対応も検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 政策監。
◎政策監（和田久雄） 加藤和孝議員の御質問にお答えします。 ホームページ上での動画配信についてであります。 御提案いただきました行政番組「きらめき・こうか」を市のホームページで扱い、インターネット上で動画配信することは、さらに多くの方へ情報を発信できることが期待されます。 しかしながら、ユーチューブを初めとする動画共有サイトへそのまま掲載することにつきましては、番組用として許可を得て使用しております音楽等の著作権処理や取材時での承諾など、新たな課題が出てまいりますし、インターネット配信することで、市民の皆さんがケーブルテレビに御加入をいただくことを考慮されることも、担当者としては心配しているところでございます。また、再編集などの作業も生じてくることになり、総合的に検討いたしますと、行政情報番組の動画配信は見送らせていただきたいと存じております。 議員がお示しいただきました長浜市の例につきましては、動画共有サイトへ掲載することを前提として制作会社に委託されておりますが、やはり、個人情報に係るようカットやテロップにつきましては再編集されているとのことでございます。 本市の行政放送の目的は、光ファイバーによる共通媒体として、音声、映像、文字により、市行政の取り組みや安全・安心情報を市民皆さんにお届けするということにございます。まずは、市民皆さんに親しんでいただける１１チャンネルや音声告知放送の番組づくりを進め、身近で正確な情報源として頼りにされるような番組づくりに努力していきたいと考えてございます。 一方、本市を紹介する点で、動画配信は非常に有効な広報手段でありますことから、ホームページからごらんいただけるものは、今後、積極的に取り入れる方向で検討させていただきたいと考えており、また、観光情報の動画配信につきましては、より一層視聴していただきやすくなるよう対応してまいります。 具体的に申し上げますと、現在、市のホームページでは、観光情報として、観光コンシェルジュのページに甲賀市観光協会並びに信楽町観光協会のホームページとリンクしておりますが、それぞれの観光協会のホームページでは、大変工夫を凝らした動画を既にユーチューブを利用して配信いただいております。 これら充実した動画を生かすため、今後、市のホームページの観光ページにおいても、観光ＰＲ動画ライブラリーといったコーナーを作成し、市が制作いたします観光ＰＲ用の動画の配信とあわせ、それぞれの観光協会が制作しておられます個々の動画への直接リンクを設けるなど、わかりやすい表示を行い、甲賀市の魅力を発信することといたします。 なお、行政番組につきましては、市のフェイスブック上で番組更新時に放送内容等についてお知らせをし、視聴者の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 加藤議員。
◆２０番（加藤和孝） 御答弁、ありがとうございます。 行政情報のオープンデータにつきましては、今、御答弁にもありましたように、民間の受け皿がないと前に進みませんので、そういうことも含めての対応が非常に重要になってくると思うんですけども。今、鯖江市のやっておられるアプリで－－私もホームページから見てみたんですけども－－コミュニティバスの運行状況、リアルタイムに表示される。これ非常にバスが今どこを走っているかというのが、その画面で見られてですね、もしそれを、バス停で待っておられる人がそれを見てたら、いつごろバスが来るかというのは－－もちろん時刻表があるわけなんですけども－－それが画像で見られるというのが非常に、これはいいなあという気がいたしました。そんなとこまで市が立ち入るんじゃなかなか難しい事業でございますので、やはり民間がそういうことをやっていくということが非常に重要なことだと思いますので、今すぐオープンデータというのは前に進みにくい部分がありますけども、ぜひとも前に進むような取り組みをお願いをしておきたいと思います。 それから、ホームページの動画配信のほうですけども、先ほど、私、行政情報というのは、あいコムこうかの放映用というようなことで例をとりましたけども、あいコムこうか以外のいわゆる行政情報について動画配信をすることも、これも可能でございますので、そういうことを含めまして行政情報を流すことも可能ではないかと思いますし、それから観光情報につきましては取り組んでいくというようなお話しやったと思うんですけども、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、ただ、よそのホームページも含めての話なんですけども、その動画にすぐに入っていけないという部分がありまして、あっ何やされてるんやないかと後で気がつくというようなことが結構あるようでございますので、そういうことも含めて、もしその動画配信をされるときには、その辺の配慮も十分していただいて取り組みをしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（鵜飼勲） これをもって加藤議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、午後１時４０分といたします。 （休憩 午後０時３５分） （再開 午後１時４０分）
○議長（鵜飼勲） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、２番、谷永議員の質問を許します。 ２番、谷永議員。
◆２番（谷永兼二） ２番、谷永兼二です。 甲賀市が誕生し、１０年を迎える平成２６年度、総合計画に掲げる将来像、人 自然 輝きつづける あい甲賀の実現のための予算編成とされ、市民の皆様が甲賀市民としての誇りが生まれ、目指すまちの将来像に近づきつつあると表現されました。 合併後、限られた財源を有効かつ合理的に活用し、市としての一体感の醸成に努めてこられましたが、市長もおっしゃられていますが、市民の皆様の生活の中での幸せの実感が重要だと私も思います。これは、数字や見えるものでははかることのできない感覚的なことで、人それぞれの部分もあり、政治課題であると思っています。 これら幸せの実感を実現していくための一つに、市民と行政、市民と議会、行政と議会、市長と職員など、互いの思いの共有と共感が必要かと考えます。今回の質問が市長と共有・共感ができ、さらには市民の皆様にも共感していただけるような内容になればなと思っております。 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、今回は１項目のみで、行財政運営における稼ぐ、並びに削るについて質問をさせていただきます。 質問内容につきましては、質疑や代表質問、一般質問で既に同僚議員と重複している点もありますが、よろしく御答弁のほど、お願いをいたします。 まず、１点目は市長にお伺いをいたします。 平成２０年の市長２期目の所信表明において、施策への取り組みのキーワードとして、稼ぐ、削る、守るを揚げられ、決意を述べられました。その後、私が議員になってからも、このキーワードに関して、たびたび議論があったことを覚えていま。さらに、今定例会に上程されています平成２６年度当初予算案では、新たに繋ぐを加えられ、四つの視点で市政運営に取り組むとされています。 ２期目の所信表明以降、引き続き予算編成では、この観点に基づき税収の確保や事務事業の見直し、統廃合、休止も含めた施設の見直し、定員適正化計画に基づく人員の削減など、行政コストの効率化、市債発行の抑制などの財政運営をされていることとは思いますが、景気動向など、社会情勢や財政状況といった取り巻く環境は変わってきています。 そこで、市長にお伺いをいたします。 当時とは考え方に変化があるのか、また方針どおりに進んでいるのか、お伺いをいたします。 次に、２点目は担当部長にお伺いをいたします。 行政において、稼ぐ基盤となるのは市税の確保や交付金などですが、税以外の例え１円、１０円の少額の歳入でも、方法や質により大きな意味をなすものもあると思います。また、削るにおいては、将来のために、より痛みを伴う決断をしなくてはならないこともある反面、削るだけではなしに、借金をしてでも投資しなければならないこともあると思います。さらに、健全な財政運営は、単に歳入をふやして歳出を抑えるということだけではないと思います。 それでは、稼ぐ、削るについて何点かを取り上げ、提案も含めてお伺いをいたします。 まず、稼ぐについてですが、ふるさと納税寄附金ですけれども、これについてお伺いをいたします。これは、先日の同僚議員とも重複し、一定の答弁をされていますが、より具体的にお聞かせいただければと思います。 平成２０年度から始まったこの制度ですが、推移を見てみますと、答弁では増加しているとのことでした。件数的には、２４年度までの５年間で、市内の方が３８件、県内が９件、県外が１７件という数字が示されております。これから見ましても、積極的にまだまだ取り組む余地はあると考えます。 このふるさと納税は、最近、テレビやネットでも話題になっており、あの手、この手で力を入れている自治体が急増し、群雄割拠の様相を呈しています。例えば、１万円の寄附をした場合、特典などがあり、所得税や住民税を控除されると－－条件により変動はしますが－－実質２，０００円の負担で済むとのことも人気の一つです。思いのあるお金が寄附金という形で動き、金が動くことで特産品などの物が動く、そして、その土地への思いから人も動き、地域の活性につながる、このような可能性があるこの制度を生かさない手はないと思います。 しかしながら、先日の同僚議員への答弁では、礼節をもって義を重んじられる市長らしく、最近の過剰な返礼の横行などに、本来のふるさと納税の筋道とは離れていることを危惧されました。私も基本的には共感できるところはありますが、そのお考えを基本にしてのさらなる取り組みに期待するところです。 それでは、甲賀市において、このふるさと納税の現状をどのように分析し、今後、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 次に、ネーミングライツについてお尋ねをいたします。 以前にも一般質問で取り上げました公共施設の命名権、いわゆるネーミングライツの導入ですが、そのときの答弁では、今後、先進事例をしっかりと分析し、応募していただく企業側のメリットなど、双方にとって有効な制度となるよう、その可能性について研究を進めてまいりたいと考えておりますとのことでした。この可能性についての研究の現状について、お教えください。 次に、広告収入についてお伺いをいたします。 これも以前に取り上げましたが、市の発行する印刷物や封筒、ホームページなどを広告媒体として活用されています。以前の答弁では、広告事業については次年度以降も継続してまいりたい、あわせて全国のよい事例等を参考にしながら、公用車等他の広告についても検討をしてまいりたいと考えておりますとのことでした。過去５年間の公告による収入額の推移と検討状況をお尋ねをいたします。 次に、人材についてお伺いいたします。 質問の途中ですが、執行部の皆さん、４０年近くお勤めをされてきて何にやりがいを感じて、どのようにモチベーションを保たれてきたのか、いま一度、お考えをいただきたいと思います。 人材について、これもさきの一般質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 職員については、定員適正化計画による削減、給与の削減、削るのが目につきます。限られた人材で日々職務に当たっていただき、市民のために頑張られていることは承知はしていますが、稼ぐという観点から見ますと、人材をさらに活かすことが大切かと思います。 そこで、まず職員のスキルアップの取り組みについてお聞かせください。次に、職員のモチベーションを高める方策について、お伺いをいたします。さらにメンタル等、病気による長欠職員の人数の推移と類似団体との割合による比較についてお答えをください。 次に、削るについてお伺いをいたします。 まず、消費税増税についてです。 ４月１日から、消費税が８％に増税をされます。ここでは消費税そのものについて議論はいたしませんが、増税を控え、家庭においては４月までに必要なものは買っておきたいと思われる方も多く、駆け込み需要による好景気にもなっています。自治体においても、それと同じように、計画的に消費税増税前に前倒しで調達等をされているところもあります。甲賀市においてはどのようにされたのか、お伺いをいたします。 次に、既に節約に努めて財政運営を行っていただいておりますが、行政コストの削減につながる電気代についてお尋ねをいたします。 電気使用量の推移をお教えください。また、ＬＥＤや高効率照明への切りかえなどによる省エネ効果はどうだったでしょうか。 次に、デマンドシステム導入による電気使用量の抑制効果はどうだったでしょうか。 さらに、検討すべきであると思うのが、新電力の導入です。 契約電力が、５０キロワット以上の電力小売自由化部門に参入している特定規模電気事業者、これが新電力です。この新電力への切りかえによるメリットは、電力会社より安い基本料金単価で、電気料金の削減ができることです。特に、電力使用量のうち、基本料金が占めるウエートが大きい電力使用形態の料金削減が可能です。 既に取り入れられ経費削減を図っている多くの自治体では、料金削減を見込み施設ごとの契約を行い、効果を上げています。初期費用も要りませんので、コストをかけずに電気料金を削減できるとされる新電力の導入をしてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 最後に、３点目は市長にお伺いをいたします。 私が申すまでもなく、市長のおっしゃる稼ぐ、削る、守るの中には含まれているのかもしれませんが、活かすという視点も必要ではないかと考えます。今あるものを活かす、施設や制度もそうですが、人材もそうです。人は宝、人は財産とよく言われますが、財政的な稼ぐ、削るでは言いあらわせない大もとになる人材の活用によって、よりよい市政運営ができるのではないでしょうか。ひいては、行政サービスの向上、市民の皆様の幸せの実感につながるのではないでしょうか。 また、節約することに喜びを感じる方もいらっしゃいますが、これはストレスを感じるものです。それよりも収入をふやして有効に使うことのほうが、より喜びも大きく経済にも好循環かと考えます。業務においても同じだと思います。 行政においては、それぞれの職員の皆さんが、稼ぐ部署、削る部署、守る部署において役割分担の中で業務をされており、その与えられた仕事の中でやりがいを見出されていることと思いますし、そうであってほしいと願っています。 そこで、お伺いをいたします。 出産や産後による長期休暇は喜ばしいことですが、メンタル的な病気による長欠は未然に防ぐ対策を講じたいものです。お考えをお聞かせください。 次に、人材マネジメントをする上で重要なものの一つに、モチベーションの向上があります。職員のモチベーションの向上について、お考えをお聞かせください。 以上です。
○議長（鵜飼勲） ２番、谷永議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（中嶋武嗣） 谷永兼二議員の御質問にお答えをいたします ２期目のキーワードとした稼ぐ、削る、守るの考え方に変化はあるのか、また、方針どおり進んでいるのかについてお答えをいたします。 ２期目就任の所信後の議会におきまして、このキーワードに関し、含まれる意味は何か、あるいは順番が逆ではないのかなど、さまざまな観点から御質問をいただきました。 私は、当時、三つのキーワードについて、新築したばかりの家庭で家族の１人が体調を崩した状態に市が置かれているということを例えたように記憶をいたしております。何よりも優先すべきは命の尊厳であり、市民の安全・安心な暮らしであり、その一方で、当時といたしましては差し迫ってくる厳しくなりつつある財政を好転させ、財務を強化することが喫緊の課題であると答弁で申し上げました。 言うまでもなく、公務員である市職員といたしましての意識の改革こそ大切であると感じたからであります。税の公正な確保はもちろんのことではありますが、例え、わずかであっても各種広告料で収入を生み出す等財政の改善に努め、優先すべきは、教育や福祉では、他市を先駆けることがあっても後退させてはならないという姿勢で臨んでまいりました。時代の趨勢や景気変動が変わろうとも、この考え方は、自立した自治のために不可欠な要素であると考え、これから先も一貫して何ら変わるべきものではございません。 次に、方針どおりに進んでいるかについてでありますが、計画を立てたからといって、それに固守するのではなく、その時々の状況に合わせた柔軟性を持つことが大切であります。 これまでも、機構改革のほか、税・料金収納対策チャレンジ２５プランや公共施設見直し実施計画、職員適正化計画を初め、各分野における諸計画に基づき、実施と検証を繰り返しながら必要な見直しを行ってきております。 この結果、起債の発行を抑制されるような危機的な財政状況から脱却を図り、市民皆さんにも満足いただける本市に特化した施策も多く着手することができ、毀誉褒貶にさらされ挫折感に打ちひしがれても、それらに屈することなく粛々と進めながら現在に至っているものと確信をする次第でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（岡田治美） 谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと納税の現状分析と今後の取り組みについてであります。 本市におきましては、制度が創設された平成２０年９月に、ふるさと納税による寄附金の受け皿として、あい甲賀ふるさと応援基金を設置いたしました。制度創設から平成２４年度末までの５年間に、本市にお寄せいただいた御寄附は、延べ６４件、総額７４０万７，８１０円となっており、そのうち６０２万４，０００円を、防災マップや社会科副読本の作成など、御寄附いただいた方のお気持ちに沿う形で、まちづくりに活用させていただいております。 御寄附の件数は年々増加傾向にあり、市内、市外を問わず、甲賀市を大切にしたいという多くの方の温かいお気持ちを本市にお届けいただけることは、数値にあらわすことのできない大きな効果であると考えております。 今後は、心のふるさととして多くの方が甲賀市に関心をお持ちいただけるように、ふるさと納税のＰＲのみならず、心を動かせていただけるような甲賀の魅力発信に、報道機関への情報提供や市内外でのイベント、また観光キャンペーンなど、あらゆる機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、ＰＲ強化の一環といたしまして、全国のふるさと納税を紹介するインターネットサイトの活用も考えておりますが、御寄附をいただいた方への感謝の意を込めたささやかなお礼につきましても、甲賀野菜やお茶のほか、甲賀ブランドに認定された産品、市の資料館の入場券や忍者屋敷などの観光施設への入場券などをお送りし、本市の豊かな自然環境や、いにしえより培われた文化・伝統等を思い描いていただけるような誠意ある対応に努めてまります。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 総務部理事。
◎総務部理事（伊澤悟） 谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。 ネーミングライツの研究状況についてであります。 本市における公共施設のネーミングライツの研究状況といたしましては、当制度に係る課題等の整理を行ったところでございます。当制度は、企業にとって高い宣伝効果が見込める大都市近郊の公共施設に導入事例が多く見られるものの、県内におきましては、本年２月に契約された県保有施設の１件のみと、大変厳しい状況となっております。 本市におきましても、当制度の導入に当たりましては、企業側のニーズ等、検討すべき課題も多いことから、現在のところ実施予定はございませんが、経済情勢が変化し、企業ニーズとネーミングライツの利害が一致する時期になりましたら、改めて導入について検討したいと考えております。 次に、過去５年間の広告による収入額の推移と検討状況についてであります。 市では、財源確保の取り組みとして、これまで企業等からホームページや多目的グラウンドの広告を初め、ごみカレンダーや健診カレンダーに至るまで、広く広告媒体として利用していただくよう積極的に推進し、広告収入の確保に努めてきたところでございます。 このような取り組みの結果、過去５年間の広告収入の推移といたしましては、平成２０年度が２５７万円、平成２１年度が２５１万円、平成２２年度が２９１万円、平成２３年度が２８０万１，０００円、平成２４年度が２２７万円と、毎年一定額の広告収入を確保することができております。 公告事業の新たな検討状況につきましては、平成２５年度から広報紙あいこうかに広告枠を４カ所を設けるとともに、平成２６年度からになりますが、水口庁舎に企業広告等を掲載したフロア案内板を設置する予定で、来庁者の利便性の向上を図るとともに、広告収入として財源確保を図ります。 また、公用車への広告掲示につきましては、検討段階ではありますが、県内他市で実施しているところもあり、その状況や効果などについて引き続き聞き取りなどを行い、有効な方法であれば本市への導入を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（鵜飼勲） 総務部長。
◎総務部長（林毅） 谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。 人材を活かす点のうち、まず、スキルアップの取り組みについてでございます。 行政職員としての資質向上を図るため、ＯＪＴ研修はもちろんのこと、各専門分野の能力向上のための滋賀県市町村職員研修センターや滋賀県建設技術センターにおける研修への参加、接遇技能向上のための他市との合同研修の実施、また、人材育成、施策企画、財政の分野の強化のための全国市町村国際文化研修所や滋賀県への長期派遣研修などを実施しております。 次に、モチベーションを高める方策についてでございます。 人材育成型の人事評価による職員の意識、意欲の向上や定期的な人事異動、活き生き職場ムーブメントの実践などに加えまして、今年度、新たに職員の資格取得への助成制度を創設し、職員のモチベーションの向上に努めているところでございます。 次に、病気による長欠職員の推移と類似団体との割合による比較についてでございます。 メンタル的な病気によりまして、おおむね１カ月以上休暇を取得した長期病休者数の全正規職員に占める割合は、平成２１年度は１２人で１．３％、平成２２年度は９人で１．０％、２３年度は１６人で１．７％、２４年度は１６人で１．７％となっております。 また、類似団体との割合比較については、データがないため、地方公務員災害補償基金が発表しております長期病休者の発生割合を用いて算出いたしました本市の想定長期病休者数は、平成２１年度から平成２３年度までの各年度とも約１１人となり、これと本市の実際の長期病休者数を比較いたしますと、平成２１年度・２２年度においては、おおむね同数値でございますが、平成２３年度においては、実際の長期病休者数が想定の人数を５人程度上回っているところでございます。 次に、消費税増税前の前倒し調達についてでございます。 消費税率及び地方消費税率の引き上げと、それに伴います対応につきましては、税率引き上げの際には、駆け込み需要とその反動減が予想されますことから、これを緩和し景気の下ぶれリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、政府におきましては５兆円規模の新たな経済対策や、低所得者への配慮や需要の平準化を図るための給付措置など、経済政策パッケージとして決定されたところでございます。 また、これらの施策を実行するために、国におきましては、平成２５年度補正予算が来年度予算とあわせて編成され、国、地方が連携しながら駆け込み需要と反動減の緩和を図っていくことになるところでございます。 こうしたことから、本市におきましては、税率の引き上げに際しまして物品等を前倒しで調達することはいたしておりませんが、今後も予算執行に当たりましては、原資は市民の皆様からお預かりした税金であることを忘れず、効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（鵜飼勲） 総務部理事。